住居確保給付金

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、離職や世帯収入額の著しい減少などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対する、住まいの確保を目的とした給付金です。

まずは「福祉くらしの総合窓口」にお問い合わせください。

• 福祉くらしの総合窓口

家賃補助

離職、自営業の廃業、やむを得ない休業等による減収等により、経済的に困窮し、住宅を失った、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間（延長制度あり）、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給します。

支給要件

• 離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した
• 世帯収入額が、基準額（1人世帯8.4万円、2人世帯13万円、3人世帯で17.2万円）＋家賃額（上限あり）以下
• 預貯金および現金の合計額が一定額以下（1人世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円）
• 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた

支給額

家賃相当額を支給します。支給期間は原則3か月（最大9か月）です。

支給上限額

世帯人数	上限額
単身世帯	53,700円
2人世帯	64,000円
3人世帯	69,800円

 

転居費用補助

世帯員の死亡や離職などにより、世帯収入が大きく減少してしまった方で、家計の改善のために家賃が安い住宅に転居する必要がある方へ、転居に要する費用を支給します。

支給要件

• 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内
• 世帯収入額が、基準額（1人世帯8.4万円、2人世帯13万円、3人世帯で17.2万円）＋家賃額（上限あり）以下
• 預貯金および現金の合計額が一定額以下（1人世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円）
• 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた
• 福祉くらしの総合窓口の家計改善支援において、転居をすることで家計改善につながると判断された

対象経費

• 転居先への家財の運搬費用
• 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
• ハウスクリーニングなどの現状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
• 鍵交換費用

注釈：以下の経費は対象外です。

• 敷金
• 契約時に払う家賃（前家賃）
• 家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

支給額

支給対象となる経費を支給します。上限額は以下の通りです。

支給上限額

世帯人数	上限額
単身世帯	161,100円
2人世帯	192,000円
3人世帯	209,400円

注釈：転居先が稲城市内の場合の支給上限額です。支給限度額は転居先の自治体によって異なります

案内リーフレット・申請様式等

• 生活困窮者住居確保給付金支給申請書（家賃補助） （PDF 395.3KB）
• 生活困窮者住居確保給付金支給申請書（転居費用補助） （PDF 344.0KB）
• 住居確保給付金パンフレット （PDF 716.1KB）

厚生労働省住居確保給付金サイトでも制度のご案内をしています

• 厚生労働省住居確保給付金サイト（外部リンク）