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高額療養費

更新日:2017年6月8日

病気やけがで病院にかかり、医療機関で支払った月ごとの一部負担金(注釈)が自己負担限度額を超えた場合は、その差額を市が高額療養費として支給します。
対象となる場合、原則として診療月の3か月後に世帯主へ申請書をお送りしますので、申請書が届いたら市役所または出張所の窓口で申請してください。

注釈: 保険適用外の費用(文書料、入院中の食事代、差額ベッド代など)については、高額療養費の対象にはなりません。

高額療養費の申請に必要なもの

高額療養費を支給する際、国民健康保険税の未納分に充当する場合があります。

高額な医療費がかかることが、あらかじめ分かっている時

 入院または外来などで高額な医療費がかかるときは、「限度額適用認定証」等を医療機関に提示すると、1か月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
 医療機関(入院・外来別)、薬局それぞれでの計算となるため、同月に複数の医療機関等での受診がある場合は、高額療養費の申請が必要になることがあります。

「限度額適用認定証」等の手続き

 
区  分 事前の手続き 病院・薬局などで
・70歳未満の方
・70歳以上で住民税非課税世帯の方
「限度額適用認定証」等の申請 「限度額適用認定証」等を提示
・70歳以上75歳未満で、
住民税非課税世帯ではない方
必要ありません 「高齢受給者証」を提示

「限度額適用認定証」等の手続きに必要なもの

注釈:1 平尾・若葉台出張所で手続きした場合は、郵送します。
注釈:2 国民健康保険税に未納がある方には交付できません。

自己負担限度額について

70歳未満の方の自己負担限度額

 
区分 所得要件
(総所得金額等−33万円)
1か月の自己負担限度額
901万円を超える世帯
または、所得未申告世帯
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
600万円超〜901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
210万円超〜600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
210万円以下の世帯 57,600円
<多数回該当:44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円
<多数回該当:24,600円>
  • 医療機関ごとで、一部負担金が月に21,000円以上となったものを合算した額が、上記の自己負担限度額を超えた場合に、差額を支給します。
  • 入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 薬局分は、処方した医療機関分と合わせて、月に21,000円以上となったものが合算対象となります。
  • 「多数回該当」とは、療養のあった月を含む過去12か月間に一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

平成29年8月より、「現役並み所得者」と「一般」の方の自己負担限度額が変更になります。
また平成30年度には、所得区分を含めた見直しが予定されています。

 
区分 1か月の自己負担限度額
外来(個人ごと)
【A】
1か月の自己負担限度額
外来+入院(世帯ごと)
【B】
現役並み所得者 平成29年7月診療分まで
44,400円
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
<4回目以降:44,400円(注釈)>
平成29年8月診療分から
57,600円
一般 平成29年7月診療分まで
12,000円
平成29年7月診療分まで
44,400円
平成29年8月診療分から
14,000円
<年間(8月〜翌年7月)限度額144,000円>
平成29年8月診療分から
57,600円
<4回目以降:44,400円(注釈)>
住民税非課税
世帯
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

注釈:過去12か月以内に【B】の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

  • 各所得区分については「負担割合について」で確認してください。
  • 月ごとに一部負担金額を合計し、上記の自己負担限度額を超えた場合に、差額を支給します。【A】と【B】のうち、高額療養費支給額の多い方で計算します。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方を合算するとき

(1)70歳以上75歳未満の方の外来(個人単位)の限度額をまず適用
(2)それに入院も含めて70歳以上75歳未満の方の世帯単位の限度額を適用
(3)これに70歳未満の方の合算対象額(21,000円以上の自己負担限度額)を加えて、
  70歳未満の方の限度額を適用

手続き可能日時

開庁日の午前8時30分から午後5時
備考:休日開庁日は、午前8時30から正午、午後1時から午後5時
注意:休日開庁は市役所のみです。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 保険年金課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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