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高額療養費

更新日:2018年8月1日

病気やけがで病院にかかり、医療機関で支払った月ごとの一部負担金(注釈)が自己負担限度額を超えた場合は、その差額を市が高額療養費として支給します。
対象となる場合、原則として診療月の3か月後に世帯主へ申請書をお送りしますので、申請書が届いたら市役所または出張所の窓口で申請してください。

注釈: 保険適用外の費用(文書料、入院中の食事代、差額ベッド代など)については、高額療養費の対象にはなりません。

高額療養費の申請に必要なもの

高額療養費を支給する際、国民健康保険税の未納分に充当する場合があります。

高額な医療費がかかることが、あらかじめ分かっている時

 入院または外来などで高額な医療費がかかるときは、「限度額適用認定証」等を医療機関に提示すると、1か月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
 医療機関(入院・外来別)、薬局それぞれでの計算となるため、同月に複数の医療機関等での受診がある場合は、高額療養費の申請が必要になることがあります。

「限度額適用認定証」等の手続き

 70歳以上の方については、課税所得145万円以上690万円未満の現役並み所得者と、住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証が必要となりますので申請してください。
 それ以外の現役並み所得者(課税所得690万円以上)と、一般の区分にあたる70歳以上の方については、医療機関へ高齢受給者証を提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証は不要です。

「限度額適用認定証」等の手続きに必要なもの

注釈:1 平尾・若葉台出張所で手続きした場合は、郵送します。
注釈:2 国民健康保険税に未納がある方には交付できません。

自己負担限度額について

70歳未満の方の自己負担限度額

区分 所得要件
(総所得金額等−33万円)
1か月の自己負担限度額
901万円を超える世帯
または、所得未申告世帯
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
600万円超〜901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
210万円超〜600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
210万円以下の世帯 57,600円
<多数回該当:44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円
<多数回該当:24,600円>
  • 医療機関ごとで、一部負担金が月に21,000円以上となったものを合算した額が、上記の自己負担限度額を超えた場合に、差額を支給します。
  • 入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 薬局分は、処方した医療機関分と合わせて、月に21,000円以上となったものが合算対象となります。
  • 「多数回該当」とは、療養のあった月を含む過去12か月間に一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

平成30年8月より、高額療養費の上限額が変更となっております。

所得区分 1か月の自己負担限度額
外来(個人ごと)
1か月の自己負担限度額
外来+入院(世帯ごと)
現役並み3 課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<4回目以降:140,100円(注釈4)>
現役並み2 課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<4回目以降:93,000円(注釈4)>
現役並み1 課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<4回目以降:44,400円(注釈4)>
一般(注釈1) 課税所得
145万円未満
18,000円
<年間(8月〜翌年7月)上限144,000円>
57,600円
<4回目以降:44,400円(注釈4)>
住民税非課税
世帯2(注釈2)
(注釈3) 8,000円 24,600円
住民税非課税
世帯1(注釈2)
(注釈3)及び所得が一定基準以下 8,000円 15,000円

注釈1:世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
注釈2:住民税非課税世帯の方については、従来どおり。限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。
注釈3:世帯主と国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税の世帯。
注釈4:過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方を合算するとき

(1)70歳以上75歳未満の方の外来(個人単位)の限度額をまず適用
(2)それに入院も含めて70歳以上75歳未満の方の世帯単位の限度額を適用
(3)これに70歳未満の方の合算対象額(21,000円以上の自己負担限度額)を加えて、
  70歳未満の方の限度額を適用

手続き可能日時

開庁日の午前8時30分から午後5時
備考:休日開庁日は、午前8時30から正午、午後1時から午後5時
注意:休日開庁は市役所のみです。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 保険年金課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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