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百村コミュニティ防災センター(百村地区)

更新日:2018年2月28日

期日

平成29年11月25日(土曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答
町名が変わる話を聞いたが、番地も変わるのか。どのようなものなのか。 現在、市では住所を整理するために、市全体としての基本方針の策定に向け、検討している段階である。
かつては規則的に並んでいた地番が、相続や宅地造成による分筆・合筆、換地による新たな番地の付番などによって不規則になってしまい、地番が飛び、分かりにくい状況になっており、かねてから住所を直してほしいとの要望を受けてきた。
なお、地番を整理することを「地番整理」、大字・小字の境界を直すことを「町界整理」、新たに町の名前をつけることを「町名整理」といい、合わせて行う際は、「町界町名地番整理」という。また、住所整理の方法としては、底地番はそのままとし、住居に規則的に番号を振り直す「住居表示」という方法もある。
現在は、市全体の基本方針を検討している段階で、今後は、地域の特性に応じた方法で、時間を掛けて進めていく。地区ごとに意見を聞き、準備が整ったところから実施する予定だ。一斉に進めることはできない。
今後について、決まっていることは、番地を整備すること。また、その際に、町ごとの境界をきれいにする必要もあるかと思う。
稲城市では開発が進み、人口も増えており、駅の近くなどに交番があると安心だ。
新しい交番、派出所の設置に向けて、市ではどのように取り組んでいるのか。
市では、警視庁へ継続的に要請を行っているが、難しいとの返答を受けている。
理由の一つに、警察官の人手不足が挙げられる。都内区部でも既存の交番に人を配置できていない状況だ。地方では、空き交番を自治体が借り、民間のガードマンを雇って配置するところもある。
稲城市は、幸いにして犯罪発生率が低い安全なまちだが、街の規模が拡大している状況で、従来の治安体制のままで良いのか、疑問に思う。
市から警視庁へ要請している内容は、機能を強化した大型交番の設置、稲城長沼駅・稲城駅への交番設置、南山・小田良・上平尾の治安を守る拠点の設置、平尾住宅の交番の人員配置の改善である。優先順位としては、新たなまちである、南山・小田良・上平尾への交番設置、平尾の交番への常駐化である。
なお、現在の交番等の配置が、生活圏の実情に合わなくなっている課題もあって、場所を移設する手段もあると思うが、そうすると新設が見送られてしまう。
市として、今後も、時間を掛けて要望を続けてまいりたい。
稲城長沼駅のガンダム、南多摩駅のヤッターワンのモニュメントは一時的なPR効果はあったが、来訪者に稲城へお金を落としてもらう仕組みづくりが必要と思う。
今後、観光協会が立ち上がるようだが、そのような課題についても検討していただきたい。
観光行政に関する、とても大きなテーマだ。
まず、駅前のモニュメントは、まちの賑わいの核としての一つの拠点として整備したもので、モニュメント自体を売りにして、観光客を呼ぶ考えはない。
このことは、設置した際に、市と著作権者との取り決めで、モニュメントを使って商売をしないことを定めており、モニュメントで人を集めることは行わない。それは、行政としての仕事ではないと考える。あくまで、長期的な視点での賑わい創設の拠点である。
その拠点を中心として、駅周辺に商業施設ができれば良いと考えており、行政として間接的な誘導を行っている。しかし、強制することはできない。商業施設の進出は、今後、区画整理が進み、家ができ、駅の乗降客が増えてからになるだろう。
大きな意味でのまちづくりは、50年・100年先を見通して計画する。市の知名度が向上し、転入者が増え、まち全体の賑わいが増し、めぐり巡ってまちが活性化し、付加価値が上がる。観光がイコールで、お金が落ちるということではないと考える。
なお、観光事業として、現在は、モニュメントを見にお越しいただき、市内を回遊するツアーやイベントを実施している。
今後も、良いアイデアがあれば、経済観光課まで提案をお寄せいただきたい。
市内にはどんどん病院やクリニックができているが、市としては医療体制をどのように考えているのか。 市としては、必要な医療を配置すべきと考えている。
我が国では、患者は全国の医療機関を受診でき、医師も全国どこでも開業できるシステムになっている。医師は自由競争がルールで、儲かる診療科を儲かる場所で行う仕組みなので、限られた医師を取り合うような状況が起きている。
これからの超高齢社会においては、介護状態になっても在宅で生活を続けられる体制をつくる必要がある。そのためには、介護事業者だけでなく、医師も必要になってくる。稲城市は、介護分野の全国的な先進市で、介護施設は市内の生活圏域にまんべなく配置できているが、医療機関がまだまだ不足していると思っている。開業医の状況としては少なく足りない。特に夜間・休日は不足していると認識している。
地域包括ケアシステムの中で、必要な診療科目・病院の誘致を考えている。また、在宅で看取ることができる体制についても検討する必要がある。
地域医療計画を策定した際に、実態調査をしたところ、クリニックの数は増えたが、診療科目、場所に偏りがある状況が明らかになった。
今後、必要なニーズに沿うよう、取り組みをしっかり進めてまいりたい。
地域包括ケアシステムの認知度が低く、また、予防教室への参加者も少ない。
市としてどのように考えているか。
地域包括ケアシステムは、形あるものではないので、用語の認知度を上げることは難しいと思う。まずはサービスを提供できる体制を整え、実態として取り組むことが大切だと思う。行政として対応すべき課題に対し、順次取り組んでまいりたい。
福祉業界の人材不足問題への対応について、どのようにお考えか。 介護・医療・保育の各福祉分野では人手不足の問題を抱えている。給料を引き上げて対応する事例もあるようだが、それには限界があり、根本的な対策ではないと考える。行政の立場として、離職率を抑える取り組みは、地道にできることからやっていく。
例えば、事業所を問わず、市全体で一定水準の研修を受けられるようにしたり、永年勤続の方を表彰することなども考えられる。
足腰の弱い高齢者に配慮して、公園のトイレを洋式化してほしい。 市内公共施設のトイレについて、新設や改修時に、基本的に洋式トイレとウォシュレットを採用している。
全てのトイレを一斉に更新することはできず、時間はかかるが、順次、使いやすいようにしてまいりたい。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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