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iプラザ(若葉台地区)

更新日:2018年2月28日

期日

平成29年12月17日(日曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答
五輪の自転車ロードレースのコースとして地元を通る可能性が報じられており、期待を寄せている。
市として、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関わりをもってもらい、市民も協力したい。
2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致が決定して以降、様々な課題が露呈し、また今後の見通しも示されず、招致決定時の熱狂は懐かしくなってしまった。
招致段階では、自転車ロードレース競技のコースが、稲城市を含め多摩地域を通る計画があって、市では近隣市長とともに、この計画実現に向け「コースの招致活動」として、都や組織委員会へ要請を行ってきた。
その成果もあって、先日の新聞報道によると、市内一部を競技コースに含む案での検討が進んでいるとのことで、市として非常に大きな期待を寄せている。なお、正式決定は、2019年8月頃の見通しである。
今後、五輪への市の関わりについては、現時点では、東京都から、各自治体が今後、何をいつ取り組むのかについての発表がない状況のため、明らかでないが、市としては、オリンピック担当職員の配置や、オリンピック組織委員会への職員派遣を検討している。
なお、市民が参加する各種ボランティアには、いくつか種類があって、直接的に大会運営を支えるボランティアのほか、外国人旅行者向けのおもてなしなど、間接的に支援するボランティアなどがある。
報道のとおりに、自転車ロードレースの競技コースが市内を通過する場合、沿道の観客整理などに、多くのボランティアのご協力が必要になるだろう。
稲城市は、尾根幹線道路をはじめとする起伏に富んだ、幅員のある道路が整備されており、自転車愛好家からの人気が高く、「ロードバイクの聖地」と呼ばれている。
五輪コースが稲城市を走った暁には、将来に向けた五輪のレガシーとして、市内に(仮称)サイクルカフェを整備し、自転車のまちとして、多くの方に訪れていただけるような構想の実現に向けて検討してまいりたい。
サイクルカフェ構想などを進める際には、ロード自転車等に関して、専門的知識を有する様々な市民を巻き込み、情報源としても活用してほしい。 これまで、市では、都や組織委員会へのコース招致活動において、専門知識をお持ちの競技団体のご協力をいただいている。お勧めコースのレイアウト案の作成など、様々なご意見・ご協力をいただき、取り組みを進めてきた。
また、五輪とは少し逸れるが、市民の方から、自転車関連競技のイベント開催に向けた具体的なご提案もいただいており、そちらも実現に向けた検討を開始したところだ。
稲城市が自転車の聖地として、多くの方に愛され、訪れていただけるよう、様々な方のご意見を積極的に取り入れながら、検討を進めてまいりたい。
若葉台周辺は、慢性的な交通渋滞が生じ、課題に感じている。
市では、新百合ヶ丘・上平尾方面に抜ける道(多3・4・17号線)が開通すると車の流れがどう変わると予想しているか。
また、若葉台コープ前の渋滞は、黒川方面にもかなり混んでおり、それも解消してほしい。
多3・4・17号線は、新百合ヶ丘と若葉台を結ぶ都市計画道路である。全線開通すると、神奈川県側からの流入が増える見込みがある一方、若葉台から新百合ヶ丘に向かう流出も見込まれ、個別道路の車の流れは予測が難しい。
なお、もう1本の都市計画道路として、上平尾消防出張所から栗平に抜ける多3・4・36号線の整備についても進めている。長年課題である、平尾中央通りの深刻な慢性渋滞の問題も、この道路が開通すると一定の解消に向かうと想定される。
なお、今後、栗平駅のある小田急多摩線方面への道路の延伸が予定されており、新百合ヶ丘駅でなく、栗平駅も利用しやすくなるだろう。
交通圏を広域で見ると、新たな道路開通によって、車両の集中が分散され、渋滞問題が解消の方向に向かうと考えている。
なお若葉台地区では、あちこちでUターンする車が見られ、渋滞や事故の原因にもなっているほか、実生活と道路の状況にズレがあるのではないかと感じる。交通の流れの観点から、道路規制のあり方についても、今後見直しを検討すべき時期を迎えていると考える。
多3・4・36号線が延伸され、栗平駅南側から、川崎市・町田市を抜けて世田谷通りまで延びる計画があると聞いたが、進められているのか。 川崎市側の都市計画道路であり、今は手元に資料がないため、後日、都市計画課からお答えさせていただく。
【補足】都市計画課
川崎市へ確認。「当該道路は、都市計画として決定しているが未実施であり、実施時期も未定である」との回答でした。
尾根幹線道路の本道整備について、多摩東公園の立体交差部分がトンネルになると計画されている。少しずらすとトンネル上に商業施設が建てられると思う。 当初、尾根幹線道路の本道整備は、掘割構造にする計画があった。延伸すればご提案のアイディアも実現不可能ではないと考える。持ち帰って研究してまいりたい。
若葉台小学校のなかよし校舎跡地の活用においては、地域住民と事業者の間で意見対立が生じた。今後も住民の立場に立った行政の力添えをいただきたい。 意見対立が起きた場合には、行政として対応が出来る限りの権限の中で、住民の想いに沿って解決ができるよう取り組みたいが、全員が満足できるような意見にまとめ上げることは非常に困難だ。
まずは、地域での意見対立が起こらないよう、例えば、開発事業者に対する地域住民への説明義務を課すなどの「まちづくり条例」の制定も視野に入れ、検討してまいりたい。
先進市のように稲城市でも「子育て支援」に注力した行政改革に取り組んでいただきたい。例えば、逗子市では、出産前から義務教育終了までの手続きを、ワンストップで対応できるよう、市庁舎のレイアウトも変更し効果を上げている。
また、稲城市の子育て施策に期待して転入してきた家庭に対し、より様々な情報が行き渡るようにしてほしい。自主的に支援活動をしている方も多く、有償ボランティアなども含めた「子育てパンフレット」などを作れば、より便利だ。若いママたちの期待に応える取り組みをお願いしたい。
各自治体で様々ユニークな取り組みをしていることは承知している。
稲城市でも、平成26年度組織改正の際、子ども福祉担当部長を新設し、子育て施策のワンストップ化・一元化に向けた取組みを進めている。庁舎のスペースが狭いため、レイアウト的に部署が横並びということは実現できていないが、業務面での改革の取組みは進んでいる。
また、発達障害児への支援についてもワンストップ化を進め、保育園から小学校に上がった際に情報共有ができない課題に対し、発達支援センターを新たに立ち上げ、特別支援教育相談室も同じ部屋に置き、情報の共有を図っている。
昔から稲城市ではボランティア活動が、とても盛んだ。しかし近年、ボランティアサービスを受けた方が、提供する側に回ってもらえなくなってきている。世代交代が上手くいかなかったわけだが、既存地域とニュータウンとでは、状況の異なる面はあるかと思う。
子育て一般としてのボランティアについては、今後検討してまいりたい。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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