令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内(令和7年3月1日から令和8年2月28日設置分)
脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。
概要
補助対象機器・要件・金額
No. | 補助対象機器 | 補助要件 | 補助金額 |
---|---|---|---|
1 | 太陽光発電設備 |
次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (2)住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。 |
1kWあたり2万円 上限8万円(4kW) |
2 | 家庭用燃料電池システム (エネファーム) |
次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)一般社団法人燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システム。 (2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 (3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 |
定額2万円 |
3 | 蓄電池システム | 次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で補助対象機器として登録されたもの。 (2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 (3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 |
定額4万円 |
4 | 木質ペレットストーブ | 次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)木質ペレット(木材を粉砕したおが粉を円形状に固めたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。 (2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 (3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 |
機器費の1/3 上限5万円 |
5 | 燃料電池自動車 (FCV) | 次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたもの。 (2)使用の本拠が市内であること。 (3)自家用の車であること。 (4)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 |
定額10万円 |
6 | ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) | 次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたもの。 (2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 (3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 |
3万円 上限機器費 |
7 | 既設窓・ドアの断熱改修 | 次に掲げる要件をすべて満たすもの。 (1)既設窓の断熱改修 ア 公益財団法人北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録している窓部材を使用した断熱改修。 イ 未使用のもので、リース及び中古品を除く。 ウ 「令和7年度稲城市商工会住宅改修等補助金」の交付を受けていないこと (2)既設ドアの断熱改修 ア 窓既設窓の断熱改修と同時に実施していること。 イ 一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて補助対象機器として登録しているドア部材を使用した断熱改修。 ウ 未使用のもので、リース及び中古品を除く。 エ 「令和7年度稲城市商工会住宅改修等補助金」の交付を受けていないこと |
設置費用の1/6 |
注釈
- 対象機器は未使用品のものに限ります(リース及び中古品は不可)。
- 1対象機種につき、1人1回までの申請に限ります。
- 今回申請する機器について、過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費(旧:住宅用創エネルギー機器等導入促進事業)」の補助金を受けていないものに限ります。
申請対象者
令和7年3月1日から令和8年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(戸建住宅、集合住宅)
注釈:付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」をご参照ください。
補助金予算執行率
毎月1、2回程度更新予定
初回更新は8月上旬以降を予定しています。
注釈:予算上限に達し次第、ホームページ等で公表いたします。「申請の手引き」を参照の上、早めの申請にご協力ください。

申請について
申請方法
LoGoフォーム(電子申請)
注釈:申請は先着順です。紙での申請を希望される方はあらかじめ緑と環境課に電話でお問い合わせください。
申請受付期間
令和7年7月1日(火曜日)午前8時30分から令和7年3月13日(金曜日)午後5時
注釈:LoGoフォームはメンテナンス時間以外24時間いつでも申請可能ですが、午後5時以降に送信された申請については、翌営業日の午前8時30分付けで受領します。
必要書類
必要書類の一覧は、「申請の手引き」をご参照ください。
上のオレンジ色のバナーをクリックすると申請の手引きのページに移動します。
注釈:申請する際は、必要書類に漏れがないか必ず「申請の手引き」を確認した上で申請してください。書類に不備がある場合は受領できません。
提出書類確認ツール
提出が必要な書類の確認をしたい方は「申請の手引き」と合わせて「提出書類確認ツール」をご活用ください。
提出書類を確認したい方は上の緑色のバナーをクリックしてください。
LoGoフォーム申請先のご案内
LoGoフォームによる申請は上の灰色のバナーをクリックしてください。
従来通り、紙での申請も受け付けています。
紙での申請を希望される方は、申請書類一式を窓口または郵送で提出してください。
LoGoフォーム申請のメリット
- 24時間いつでもどこでも申請が可能!
- 万が一書類に不備があった時も修正はWeb上で完結!
- 書類提出は電子データのみで印刷の必要なし!
- 注釈:LoGoフォームのメンテナンス時間中は申請ができません。詳細なメンテナンス時間はLoGoフォームをご覧ください。
- 注釈:LoGoフォームによる申請にはメールアドレスが必要です。
よくあるご質問
よくあるご質問をまとめております。上のピンク色のバナーからご確認ください。
関連リンク(対象機器の補助要件の確認)
太陽光発電システム
-
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、太陽光モジュールの認証(JETPVm認証)(外部リンク)
-
JP-AC太陽光パネル型式登録リスト(外部リンク)
ページ中青枠内下部の「太陽光パネル型式(PDF)」で確認可能です
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
蓄電池システム
燃料電池自動車、V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)
既設窓・ドアの断熱改修
-
公益財団法人北海道環境財団(外部リンク)
(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)
既設窓の改修は北海道環境財団で補助対象機器をご確認ください -
先進的窓リノベ2025事業(外部リンク)
既設ドアの改修は先進的窓リノベ2025事業で補助対象機器をご確認ください
関連リンク(国・都のカーボンニュートラル関連補助事業)
国の補助事業
都の補助事業
-
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(外部リンク)
-
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(外部リンク)
-
燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業(外部リンク)
-
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業(外部リンク)
参考情報
「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムに適しているか把握できます。所有の建物をチェックしていただき、ぜひ導入の検討にご活用ください。
詳細は、東京都地球温暖化防止活動センター(愛称:クール・ネット東京)までお問い合わせください。
電話番号:03‐5990‐5065
受付期間:午前9時から正午、午後1時から午後5時(土曜日・日曜日、祝日・年末年始除く)
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このページに関するお問い合わせ
稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-378-9719
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