農地法等様式

農地法第3条の規定による許可申請（総会議決案件）

• 3条許可申請手続き等一覧表 （PDF 586.3KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書 （Word 174.5KB）
• 耕作状況確認申請書 （Word 44.0KB）
• 農地等利用計画書 （Word 32.0KB）
• （参考）営農計画書 （Word 26.5KB）
• 農地等利用状況報告書 （Word 79.5KB）
• 農地所有適格法人報告書 （Word 72.5KB）
• 農地所有適格法人要件確認書 （Word 86.5KB）

耕作目的での農地等の権利移動（売買・贈与・貸借等）を行う場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした所有権移転や賃借権の設定等の行為は、その効力を生じないこととされています。

農地法第3条の3の規定による届出

• 3条の3届出様式 （Word 39.5KB）
• 3条の3届出様式（記入例） （PDF 373.9KB）

相続等により、農地法によらずに農地を取得した場合、届出が必要となります。

農地法第4条の規定による届出

• 必要書類一覧 （PDF 252.4KB）
• 4条の届出様式 （Word 43.0KB）
• 4条の届出様式（記入例） （PDF 194.7KB）

市街化区域内の農地を農地以外に変更する場合届出が必要となります。

農地法第5条の規定による届出

• 必要書類一覧 （PDF 281.7KB）
• 5条の届出様式 （Word 48.5KB）
• 5条の届出様式（記入例） （PDF 224.0KB）

市街化区域内の農地を所有権の移転を伴う形で、農地以外に変更する場合、農地法第5条の届出が必要となります。

相続税納税猶予に関する適格者証明書（総会議決案件）

• 相続税納税猶予に関する必要書類一覧 （PDF 88.3KB）
• 相続税納税猶予に関する適格者証明書証明願 （Word 45.5KB）
• 特例適用農地等の明細書 （Excel 36.5KB）
• 障害等の状況についての申告書 （Word 14.2KB）
• 営農確約書 （Word 26.5KB）
• 説明・記載要領 （PDF 168.3KB）

農地等を相続及び遺贈により取得した人が、相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合に必要となる証明です。

生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明（総会議決案件）

• 生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願に関する必要書類一覧 （PDF 58.5KB）
• 生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願 （PDF 76.7KB）

生産緑地法第10条の規定により、市長に対して生産緑地の買取り申出を行う場合に必要となる証明です。
注釈：買取申出手続きの窓口は都市建設部まちづくり計画課となります。詳しくはまちづくり計画課へお問い合わせください。

引き続き農業経営を行っている旨の証明書

• 引き続き農業経営を行っている旨の証明書証明願 （PDF 78.1KB）

相続税の納税猶予の特例の適用を受けている方は、申告期限から3年を経過する毎に税務署に継続の届出が必要です。
継続の届出時に、添付書類として引き続き農業経営を行っている旨の証明書が必要となりますので、農業委員会に証明願を2部提出してください。

農地法第18条による解約

• 合意解約通知書 （Word 35.0KB）
• 合意解約書 （Word 28.0KB）
• 記入例および必要書類 （PDF 94.9KB）

農地の貸借について合意解約をする場合に必要な書類です。

総会議決案件の審議予定について

原則、25日（土曜日・日曜日にあたる場合は前の開庁日）までに受付されたものについて、翌月の農業委員会で審議いたします。ただし、審議前に申請者立ち合いによる、農業委員会の現場確認が必要なものがあるため、立ち合い日程等によっては審議月が翌々月以降となる場合があります。また、1月、5月の総会審議にかかる受付締切日については、事務局にお問い合わせください。

注釈：令和7年5月総会の審議案件の受付は令和7年4月20日までです。