【受入準備中】企業版ふるさと納税

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ページID1009224  更新日 令和7年4月10日

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企業版ふるさと納税は、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した企業が税制上の優遇措置を受けられる仕組みであり、企業から受けた寄附は、下記プロジェクトに充てられます。本市の取り組みにご賛同いただき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)でご支援いただける企業のみなさまを募集します。
注釈:現在、企業版ふるさと納税の受入準備を進めており、募集を見合わせております。準備が整うまで、今しばらくお待ちください。

プロジェクト紹介

稲城市立中学校の部活動を応援

生徒の資質向上と生涯にわたりスポーツや文化等に親しむため、また教職員の働き方改革を目的に、民間企業の方に稲城市立中学校の部活動へ指導員を派遣いただいております。

これまでの豊富な経験をもつ人材と、中学校部活動に所属する生徒間交流を活発にさせることで、指導水準や環境の差を埋めることができます。
また、持続可能な部活動の運営に繋げるとともに、公立学校における働き方改革を目的とした公民連携の強化を図ります。
さらに、部活動環境の充実のためにも活用させていただきます。

その他

地域再生計画(稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画)に記載の事業に活用させていただきます。

制度利用に際しての留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。
  • 本市に本社が所在する企業の寄附については、本制度の対象になりません。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  • 青色申告書を提出している法人が対象となります。
  • 本制度による税額控除の特例措置は令和6年度までの予定です。
  • 税額控除の手続(申告)や算出に関しては、所管する税務署又は都税事務所へご相談ください。
  • その他、制度の詳細については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトもご参照ください。
イラスト:法人関係税が軽減
例)100万円の寄附を行うと、最大約90万円の法人関係税が軽減

寄附のご相談・お手続きについて

総務部総務契約課までご連絡ください。
電話042-378-2111(内線512)
メールsoumu@city.inagi.lg.jp
寄附申出書を送らせていただきます。

令和6年度にご寄附をいただいた企業のご紹介

企業名 寄附金額
株式会社読売巨人軍様 金額非公表

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このページに関するお問い合わせ

稲城市 総務部 総務契約課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
稲城市 総務部 総務契約課へのお問い合わせ