自治体情報システムの標準化が始まります

国が「地方公共団体情報システム の標準化に関する法律」に基づき進める、自治体業務（住民票の発行や税の計算など）に関する各種業務システムの標準化について、 稲城市では12月15日（月曜日）から順次対応していきます。

業務システムの標準化とは

地方公共団体が情報システムの仕様や運用を統一する、国の取り組みです。これまで各自治体が独自に業務システムを構築していましたが、制度改正への対応やシステムの更新に多くの時間と費用が掛かるという課題がありました。
国が定めた仕様に基づいた「標準準拠システム」に移行することで、自治体の負担を軽減し住民サービス向上を目指すものです。

• デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（外部リンク）

国の基準を満たしたクラウド環境に業務システムを構築

標準準拠システムは、国が定めた高いセキュリティ要件を満たした「ガバメントクラウド」というクラウド環境に構築されます。このため、データ保存の安全性や災害時のバックアップ体制などが、現在よりさらに強化されます。

• デジタル庁「ガバメントクラウドへの移行」（外部リンク）

印刷される文字が一部変更されます

標準準拠システムの利用開始後は、業務システム内で利用できる文字も国により定められていることから、稲城市が発行する証明書等で使用される一部の文字の形が変更される可能性があります。

• デジタル庁「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化」（外部リンク）

証明書等のレイアウトが一部変更になります

標準準拠システムの利用開始により、稲城市が発行する証明書等の一部が、国が定めたレイアウトに変更されます。