平成17年第1回定例会
本会議
第1回市議会定例会の会期日程表、一般質問項目、議案等審議結果、各委員会審査（調査事項）を掲載しています。詳しい審議内容などについては、会議録をご覧ください。会議録は5月中旬以降に市役所1階行政情報コーナー、市立図書館、第2図書館、第3図書館、第4図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページからも会議録の検索と閲覧ができます。
平成17年度第1回稲城市議会定例会会期日程
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月日 |
曜日 |
開議時間 |
会議名 |
摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 3月1日 | 火曜日 | 午前9時30分 | 本会議 | 市長所信表明、議案（当初予算、補正予算関連議案、即決議案(人事、専決除く）除く）説明、即決議案（人事、専決除く）説明、質疑、討論、採決、補正予算関連議案説明、質疑補正予算特別委員会設置付託、当初予算議案説明、予算特別委員会設置、付託 |
| 3月1日 | 火曜日 | 本会議休憩中 | 委員会 | 補正予算特別委員会（正副委員長互選） |
| 3月1日 | 火曜日 | 本会議終了後 | 委員会 | 予算特別委員会（正副委員長互選） |
| 3月2日 | 水曜日 | 休会 | （議案精査日） | |
| 3月3日 | 木曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 補正予算特別委員会 |
| 3月4日 | 金曜日 | 午前9時30分 | 本会議 | 代表質問 |
| 3月5日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 3月6日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 3月7日 | 月曜日 | 午前9時30分 | 本会議 |
議案（当初予算、補正予算関連議案除く） 質疑、付託、討論、採決 所管事務調査報告 請願・陳情付託 |
| 3月8日 | 火曜日 | 午前9時30分 | 本会議 | 一般質問（1番から5番） |
| 3月8日 | 火曜日 | 本会議終了後 | 委員会 | 議会運営委員会（委員会審査結果、議員提出議案） |
| 3月9日 | 水曜日 | 午前9時30分 | 本会議 | 一般質問（6番から10番） |
| 3月10日 | 木曜日 | 午前9時30分 | 本会議 | 一般質問（11番から15番） |
| 3月11日 | 金曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 議会運営委員会（討論通告） |
| 3月11日 | 金曜日 | 議運終了後 | 本会議 |
一般質問（16番・17番） 補正予算関連議案委員会報告、討論、採決 |
| 3月11日 | 金曜日 | 本会議終了後 | 理事会 | 予算特別委員会理事会 |
| 3月12日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 3月13日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 3月14日 | 月曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 総務委員会 |
| 3月15日 | 火曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 福祉文教委員会 |
| 3月16日 | 水曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 建設環境委員会 |
| 3月17日 | 木曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 予算特別委員会（総括質疑、分科会設置） |
| 3月17日 | 木曜日 | 委員会終了後 | 分科会 | 総務分科会（正副主査互選） |
| 3月17日 | 木曜日 | 分科会終了後 | 分科会 | 福祉文教分科会（正副主査互選） |
| 3月17日 | 木曜日 | 分科会終了後 | 分科会 | 建設環境分科会（正副主査互選） |
| 3月18日 | 金曜日 | 午前9時30分 | 分科会 | 総務分科 |
| 3月19日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 3月20日 | 日曜日 | 休会 | 春分の日 | |
| 3月21日 | 月曜日 | 休会 | 振替休日 | |
| 3月22日 | 火曜日 | 午前9時30分 | 分科会 | 福祉文教分科会 |
| 3月23日 | 水曜日 | 午前9時30分 | 分科会 | 建設環境分科会 |
| 3月24日 | 木曜日 | 休会 | （委員会・分科会報告整理） | |
| 3月25日 | 金曜日 | 休会 | （委員会・分科会報告整理） | |
| 3月26日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 3月27日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 3月28日 | 月曜日 | 休会 | （委員会・分科会報告整理） | |
| 3月29日 | 火曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 予算特別委員会（分科会報告、採決） |
| 3月30日 | 水曜日 | 午前9時30分 | 委員会 | 議会運営委員会 |
| 3月30日 | 水曜日 | 議運終了後 | 本会議 |
議案、請願・陳情委員会報告、討論、採決 議員提出議案説明、質疑、討論、採決議案、請願・陳情委員会報告、討論、採決 |
一般質問
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通告番号 |
氏名 |
質問項目 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤 ちか子 |
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| 2 | 伊藤 正実 |
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| 3 | 大久保 もりひさ |
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| 4 | 佐脇 ひろし |
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| 5 | 岡田 まなぶ |
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| 6 | 多羅尾 治子 |
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| 7 | 川島 やすゆき |
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| 8 | 藤井 雅史 |
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| 9 | 冨永 順次郎 |
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| 10 | 中山 賢二 |
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| 11 | 北浜 けんいち |
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| 12 | 藤原 愛子 |
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| 13 | 荒井 健 |
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| 14 | 門島 すえこ |
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| 15 | 原島 茂 |
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| 16 | 森本 喜三郎 |
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| 17 | 中村 みほこ |
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代表質問
市長の所信表明に対して、下記の会派より代表質問がありました。
チェンジ21 北浜けんいち
- 市長の冒頭における国の政策に対しての所感について
- 国の内外の災害に対する支援、予防対策について
- 三位一体の改革における税財源委譲の関係について
- 国に対して財源の効率化と個性ある地域社会の創造のための地方六団体の協力した運動について
- 国の人口減少と高齢化社会の諸問題を解決する政策について
- 東京都の取り組みに関する市長の考え方について
- 都が近年実行してきた財政対策を行わず予算編成を行う事に対する見解は。
- 安全・安心の確保としての治安対策の見解は。
- 本市の予算編成の概要について
- 法人市民税の見込みについて
- 年度間の財源調整について
- 市民と共に進める心豊かなまちづくりの施策について
- 国際交流の推進について国際理解のために活動をしている団体への事業支援の内容について
- ニュータウン地域での新たな自治会設立に向けての具体的な支援について
- 市民活動サポートセンター運営協議会の概要と役割について
- 市民への積極的な情報提供を考慮した市のホームページの改善について
- 携帯電話による24時間見られるシステム及び掲載内容について
- 指定管理者制度制定後の経過について
- 構造改革特区の新たな具体案について
- 適材適所の人事配置と市内在住者の優先雇用について
- 市民満足度を高めるため組織を越えたプロジェクトチームを構成することの重要性について
- 健康で安心して暮らせる思いやりのあるまちづりの施策について
- （仮称）健康プラザの庁内検討会と地元住民への説明、意見集約について
- 老人保健事業の生活習慣病予防教室や健康づくり運動教室等の対象年齢の引き下の検討について
- 市立病院の不採算部門であるリハビリや小児科の充実に向けた取り組みについて
- 病後時保育の実施概要について
- 地域における子育て支援事業の具体策について
- 認証保育所の支援に至る経過について
- 共に学びふれあいのあるまちづくりに関する施策について
- 「稲城教育週間」の具体策について
- 桜美林大学との連携による小・中学校の外国語指導や外国人との交流体験・メール交換の交流について
- 教育環境のハード面の整備に伴う建築関係の専門管理者の教育委員会への配備について
- 東京ヴェルディ1969のホームタウンとして、まちづくりの観点からの相互支援活動について
- 環境にやさしく安全で快適なまちづくりの施策について
- 消防職員の計画的な増員計画と災害を想定した市内在住者枠の創設について
- 大型交番の整備促進について
- 学校セーフティ指導員の導入と役割について
- AEDを含む救命講習会の開催について
- 水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくりの施策について
- 用途地域の見直し、地区計画の新規指定及び変更に対する考えについて
- 住環境に配慮した道路づくりに関する考え方について
- 城山公園の整備と（仮称）市立中央図書館・体験学習施設の関係について
- グリーンウェルネス財団の今後の事業方針について
- 市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくりの施策について
- 商店街の空き店舗活用について
- 建設業関係の支援としての受注の機会の確保について
- 「市内観光地図」の作成と活用、配布について
- 17年度を迎え市長の稲城のまちづくりに対する考え方について
- 市長としての稲城のオンリーワンのまちづくりとは何であるかについて
公明党 佐脇ひろし
- 官から民への移行についてPFI等をより積極的に推進することについて
-
- 2-1．待機児解消の現状と解消への取組み目標と病後児保育の内容について
- 2-2．若葉台小学校の校舎増築に伴い同校をはじめ全校にわたる安全対策を早急に行うことについて
- 2-3．市立病院における女性専門外来のサービス推進について
- 子育や家庭に対する支援の中で、児童虐待防止は子ども家庭支援センターが中心で活動しているが、市内関係機関との連携をすすめるに当たり人的整備を含めどの様に取組まれるのかについて
- 職員の能力を開発・伸張するための職員研修ついて今までの効果と今後の内容充実について
- 市民満足度が更に高まり、仕事の喜び意欲がわくような配慮について
- （仮称）健康プラザについて庁内検討を進める前に地元住民の意識、要望を正確に捉えることについて
- 男性育児支援のために育児休暇を取りやすくすることについて
- 高齢者虐待防止施策について、介護従事者への研修は大切であるが、特に効果のある取り組み方について
- ICカレッジ、宅配便講座などの充実をどう図っていくことについて
- 男性が地域の活動等に出やすくするためのさらなる充実について
- 桜美林大学との外国語指導、メール交換などの推進は期待するが、相手側への理解や安心できる内容の考え方について
- 心の教育について、体験活動とともに読書運動のはたす役割りは大きいがその充実について
- 防犯対策としての大型交番への市民要望としての署名数と今後の見通しについて
- 循環社会構築のためには環境教育はかかせないものであり、小学生のために助成金をごみ有料化の中から当てることについて
- 「稲城市まちをきれいにする市民条例」に基づき実践活動を通し市民に広めているが、営利目的の看板等の撤去にとどまらず、公共物へのポスター等都市美観を汚す行為に対する検討について
- 稲城大橋から八王子方面接続への市民要望の現状と早期実現への対応及び首都高速を八王子まで料金を伸ばすことの取組みについて
- 観光資源の体系化に向けて「市内観光地図」作成するに当たり市民の意見をどのように取り入れることについて
新政会 原田えつお
- よりよい分権社会実現のため、市長は東京都市長会会長として地方6団体の活動の中でどう発言し行動をしていくことについて
- 高齢化率が13．1％で多摩地域の中で最も低い値であるが分権改革が進み、より一層の都市間競争が進むなかで、いかに魅力があり活力のある持続可能な稲城を築くための基本的方策について
- 税源移譲における住民税について、一般に所得水準が高くかつ人口が多い市が有利となるが、稲城市にとってはどうなのか
- 平和の尊さの認識は大切であるが、さらに一歩すすめ平和を維持する努力に対する理解について
- 第3次行政改革大綱及び実施計画の策定を進めるとあるが、今までの結果を踏まえた中で、新たにどの様な事を重点ポイントとして策定していくことについて
- 新年度よりペイオフが解禁となるが、歳計現金や基金などのより安全で効率的運用の対策として、取引金融機関の経営状況などの情報収集や資金の管理運営指針など具体的にどのようにされるのかについて
- 昨年からの共同管理にかかるLGWAN事業による共同化など、これからの工夫改善ついての基本的認識について
- （仮称）健康プラザのあり方については、環境整備費を負担した市、地元との関係もあるが市民にとってよりよいあり方について十分検討をしてほしいと思うが見解を伺う。
- 社会福祉協議会については、事業の拡大や福祉センターの日曜日試行的開館など活動範囲が拡大しているが、現在の人員でまかなえるのかについて
- 生活保護施策については、国においても制度、運営の両面にわたる見直しをするとしているが、経費増加の中でより効果的運用のための取り組みについて
- 安心して子どもを産み、育てていくうえで他市にはない魅力ある子育て環境づくりは必要であるが、少子化対策として新たな施策展開について
- 国際化の進む中求められるものは、日本の伝統、芸能、文化を理解することが第一であると考える。そのためには外国語の指導以上に日本語の理解を深めることが肝心であると思うが見解を伺う。
- 児童生徒にとって温室の中で育てるようなことが愛情のある教育「生きる力」を育む教育のひとつとは理解しがたいが見解を伺う。
- 健全育成を目指し各地域にいろいろな団体が組織されているが、それらが本当の力を発揮するためには、学校・家庭・地域の信頼関係の構築が第一と考えるがそのための施策をどう考えるか。
- 防災地図を作成し市民へ防災情報の提供を図るとあるが、危険箇所や避難場所は普段からの認識が大切であるので、市民の手による防災マップの作成が防災意識の高揚にもつながると思うが見解を伺う。
- 安全・安心まちづくり推進協議会が発足したことは評価するが、既存の防犯協会や婦人防犯指導員、防犯連絡所等との有機的な活動連携を今後どのように進めるのか伺う。
- 放置自転車対策は、より厳しく、効果的な対策をとるべきと考えるが見解を伺う。
- 家庭ごみ有料化実施から約半年すぎ、リバンドが気になるので、生ごみの消滅型容器の普及など、市民の心がけについて一層のお願いなど広報活動に充実が求められるが、考えについて
- 用途地域の見直し地区計画の新規・変更をしていくとあるが、地区計画はある意味においては私権の制限であり、かつ画一的街づくりにはそぐわないこともあるが、その点の配慮をどのようにされるのかについて
- 百村、坂浜地域の鶴川街道の拡幅については、現在の交通量をみても早急の課題である。坂浜、平尾の街づくりや百村土地区画整理事業における都市計画変更により単独ですすめることになるが、早期実現に向けて東京都にどのように要請していくのか。
- 生産緑地は年々減少してきたが、市街化区域内の生産緑地は環境保全、防災上の観点から重要と考える。現在の生産緑地面積の維持、拡大への取組みについて
- 市施行の区画整理事業推進にあたっては、関係地権者の理解と納得の上進めるべきと考えるが、全てがそのようにいかない場合はどのような判断を下すのか見解を伺う。
- 南多摩尾根幹線は、市内の主要幹線道路として良好な街づくりを進める上で電線類の地中化は必要不可欠なことと考えるが、既成市街地内尾根幹線全線の地中化の見通しについて
- NT事業区域内にある未利用地や若葉台駅周辺の川崎市域の開発事業を見るにつけ人口増による住宅需要は限界にあると考える。むしろ職住の隣接したまちづくりが必要と思うが、企業の誘致をふくめた新しい街づくりについて
- 指定管理者やPFI事業、民間委託等など民間経営手法の導入叫ばれている中、市内業者が置き去りにされていると耳にする。活力ある街づくりの一助として市内業者育成に対する考について
- 観光資源の体系とあるが、「市内観光地図作成」を出発点としてどのようにされていくのか、そしてどのように産業の活性化、地域振興へ結びつけるのかについて
市民自治を前進させる会 藤原愛子
- 市民とともに進める心豊なまちづくりの施策について
- 1．人権について本来基本的な人権が尊重されれば、各種虐待、DVはなくなり平和も維持される。そのためには、子どもの時期から学校教育の場において教師保護者も含めた人権教育の推進をすべきと考える。
- 2-1．広報の充実として、CATVの視聴区域の更なる拡大と活用法をどのように行っていくのか
- 2-2．まちづくりについて、その方向や計画をつくる段階からの情報公開を義務つけるグリーンペーパー制度のようなものが必要であると考えるが如何か
- 2-3．まちづくりの基礎となる施策や計画についてパブリックコメントを義務付けるべきと考えるが如何か
- 3-1．第三次行政改革大綱の策定にあたり、市民アンケートを行うとのことであるがどのようなものを考えているか
- 3-2．行政改革の基本的なあり方の選択は、市民の意見に基づいて決定すべきと考えるが如何か
- 3-3．行政の施策や業務は、内部関係者のみでなく、市民参加による「行政評価制度」の確立をすべき考えるが如何か
- 4．指定管理者制度について、市民の意見を聴きより良い活用が図られるかを検討した上で導入の是非を決める体制について如何か
- 5-1．構造改革特区・地域再生計画の新提案にあたっては議会・関係委員会・関係者等の意見を聴いた上で行うべきと考えるがどうか。又アピールするためのシンポジュムはどのような目的と意図でどこでに向けて行うのか。
- 6．電子政府・自治体の基盤整備が進められているが、それに関連した犯罪の増加も見られる。安全機能は万全の状況であるか確認する。
- 健康で安心して暮らせる思いやりのあるまちづくりの施策について
- 1．（仮称）健康プラザ建設の視点・理念・基本方針・実現化方策などの調査を委託とのことであるが、本来市民のための施設であるので委託でなく市民の意見を聴くべきと考えるが如何か
- 2-1．市立病院の救急室の改善に伴いスタッフの更なる充実を図り、受け入れ体制を強化すべきと考えるが如何か
- 2-2．物忘れ外来を新設されるに際し、認知症の早期発見・早期治療を行うための各関係機関との積極的な連携体制を構築すべきと考えるが如何か。更にターミナル医療の充実にも力を注ぐべきと考えるが如何か
- 2-3．病院のバス停から正面玄関への歩道拡幅工事が実施されることは、評価するがバス停の改修等も併せて実施されるのか
- 3．地域福祉の拠点となる「ふれあいセンター」を市内各地域に設置していく必要があると考えるが新年度はどこに設置をされるのか
- 4．NPO等によるボランティア輸送について「運営協議会」を設置するとのことであるが、利用される側の意見反映は必要であり協議会の当事者参加を確立し又、方策を協議することであるが、サービスシステムそのものが変わるのか。そして現在移送にあたっての車は需要に対応出来る状況か確認する。
- 5．障害者施設は、授産事業・作業所等の支援もさることながら、一般企業への雇用対策にも力を注いでいくべきと考えるが如何か
- 6．ひとり親家族の支援策として、第三次長期総合計画に掲げられた「総合相談体制」の充実に取り組むべきと考える如何か
- 7．生活保護受給世帯が増大している状況にある中で、面接・相談の充実や自立支援を実施することであるが、個々の状況の把握や対応を慎重に行う必要がある。それに対する職員体制は充分はかられているか。
- 共に学びふれあいのあるまちづくりに関する施策について
- 1．「稲城教育週間」を実施するとのことであるが、「週間」を設ける理由と目的は、どのようなものか、又その実施内容について
- 2．「生きる力」の育成を連携して行うとのことであるが、具体的にどのように進めていくのか
- 3-1．稲城の教育の根幹を考えるため「教育課題策定会議プロジェクト」を立ち上げるとのことであるが、どのような組織や運営形態で行われるものなのか。
- 3-2．稲城の教育を根本としたものであるのなら、稲城らしい教育、稲城の土壌を生かした教育のあり方も検討されるべきと考えるが如何か
- 4．精神科医を委嘱し相談体制をとるとのことであるが、「スクールカウンセラー」「学校カウンセラー」とはどのような関係となるのか
- 5．特別支援教育を進めるにあたっては、教員の研修と校内委員会の充実にも力を注ぐべきと考えるが如何か
- 環境にやさしく、安全で快適なまちづくりの施策について
- 1．各地域ごとの防災訓練の実践の啓発と支援を行う必要があると考えるがどうか。
- 2．大型交番の18年度実現に向けての決意を伺う
- 3．「学級セーフティ指導員」の導入に至る経過とその役割や仕事の中身はどのようなものか
- 4．高齢者・障害者の住宅防火診断をされるとのことであるが、その際家具の転倒予防等防火対策も共に実施すべきと考えるがどうか
- 5．AEDを各公共施設に設置すると共に、スパー等にも設置呼びかけをすべきと思うが如何か
- 6．京都議定書が発行されCO2の削減と温暖化防止は、全ての人間にとって責務となった。広く市民に具体的指針と目標、数値等を示し実践を呼びかけるべきと考えるがどうか
- 7-1．ごみ減量に対する具体策を早急に示す必要があり実践内容を明らかにすべきと考えるが如何か
- 7-2．再生品の使用促進にも力を注ぐべきであり、それに関する実践と、更にファインフォーラム内のリサイクルショップ閉店の補完が必要と考えるがどうか
- 水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくりの施策について
- 稲城の緑の丘陵地開発がされるにあたり出来るだけ多くの緑の確保が必要と考るが、行政としての姿勢と施策の展開についてどのようにするのか
- 稲城長沼駅について、検討委員会を設置すべきと考えるがどうか
- 百村・坂平地区の計画見直しに際しては、住民の意見を充分ふまえると共に、東京都に対し鶴川街道の早期整備を働きかけるべきと考えるがどうか
日本共産党 岡田まなぶ
- 市長の冒頭における国の政策に対しての所感について
- 国の内外の災害に対する支援、予防対策について
- 三位一体の改革における税財源委譲の関係について
- 国に対して財源の効率化と個性ある地域社会の創造のための地方六団体の協力した運動について
- 国の人口減少と高齢化社会の諸問題を解決する政策について
- 東京都の取り組みに関する市長の考え方について
- 都が近年実行してきた財政対策を行わず予算編成を行う事に対する見解は。
- 安全・安心の確保としての治安対策の見解は。
- 本市の予算編成の概要について
- 法人市民税の見込みについて
- 年度間の財源調整について
- 市民と共に進める心豊かなまちづくりの施策について
- 国際交流の推進について国際理解のために活動をしている団体への事業支援の内容について
- ニュータウン地域での新たな自治会設立に向けての具体的な支援について
- 市民活動サポートセンター運営協議会の概要と役割について
- 市民への積極的な情報提供を考慮した市のホームページの改善について
- 携帯電話による24時間見られるシステム及び掲載内容について
- 指定管理者制度制定後の経過について
- 所信表明における市長の基本姿勢について
- 1．平和都市宣言をする稲城市の市長として、「平和は人類共通の願い」という視点にたって今年1月の全国市長会正副会長会議で決定「核兵器の廃絶を求める決議」もいかして、「憲法9条」擁護、平和と非核の日本と世界をめざすことを明確にうちだしていくべきと考えるが、基本的考えは
- 2．国と地方の税財政に関する「三位一体改革」では、教育、福祉と国民の暮らしにかかわる補助金ばかり削減されている。「地方の権限拡大」の名で福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、国の財政支出を減らすことが「三位一体改革」狙いだとはっきりしてきている。公共事業などのムダな補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持し、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・充実をもとめ地方自治を真に前進させることこそ必要と考えるが、基本的考えは
- 3-1．乳幼児医療費助成制度の拡充を引き続き進めていくべきと考えるが、基本的考えは
- 3-2．認証保育所は、高い保育料や派遣労働による雇用の短期化などによる保育の質の低下など問題点も指摘されている。このことから待機児解消にむけ、認証保育所はあくまでも補完的に位置づけ、認可保育園の増設を政策の基本とすべきと考えるが、基本的考えは
- 4．東京コカコーラボトリング株式会社矢野口工場閉鎖、富士通南多摩工場閉鎖と、市の歳入、雇用、空洞化など地域経済に与える影響が大きく各地で社会問題化している。市民の暮らしや市財政に与える影響などが懸念される。閉鎖について、現状と実態をどの程度具体的に把握しているのか。また、今後どのように対応しようとしているのか。
- 5．所信表明では、「18年度以降に取り組む新たな行政改革の指針となる稲城市第三次行政改革大綱の策定を進め」とあるが、市民の負担増やサービスの低下となる「行政改革」は行うべきではないと考えるが。基本的な考えは
- 6．所信表明では、新年度予算の特徴の第一に、南武線連続立体交差事業、土地区画整理事業など都市基盤整備に取り組む予算を挙げている。小泉内閣による医療、年金の負担増、さらに定率減税廃止など新たな「国民負担増路線」のもと、かつてない痛みが押しつけられ、厳しいくらしが続いている。財政的にも負担が大きい都市基盤整備事業は、必要最小限に見直し、くらし、福祉、教育、子育て支援こそ最優先としていくべきと考えるが、基本的考えは
- 7．所信表明では、介護保険制度の改革で新しいサービスの創設と述べているが、介護保険では「保険料と利用料が高すぎて、必要な介護サービスがうけられない」という構造の改善こそ求められている。こうしたときに、自治体に求められているのは、国の「見直し」方向を批判し、意見をあげ、ストップさせるために努力することだと考えますが、基本的な考えは
民主・市民の声 伊藤正実
- 男女平等参画社会の形成を支援する観点で、「男女平等問題の認識と理解を深めるための職員研修を行う」とあるが、具体的にはどのようにされる予定か。
- ニュータウン地域での新たな自治会設立や既存自治会連合会の運営や、集会施設の整備について積極的に支援する」とあるが、具体的な支援策について
- 「個人情報保護制度により個人のプライバシーと権利利益の保護に努める」とあるが、法律施行を前に、本当に個人の保護は十分に対応されているのか。また本年10月1日に実施が予定されている「国勢調査」において収集された情報についての管理についても十分な対応をとるのか。
- 公金管理について、「新年度からペイオフが前面解禁となるため、安全かつ効率的な管理運用を図る」とあるが、具体的な対応策について
- 健康プラザ建設に関して「施設建設の視点、理念、基本方針、実現化方策などの調査を委託したい」とあるが、具体的なビジョンについて
- 稲城市保健福祉計画の策定について、予防対応マニュアル作成及び対策の具体的なビジョンについて
- 稲城エデュケーションプログラムの中で、新設される「稲城教育週間」とは、具体的にはどのような事を実施されるのか。
- 教員の指導力の向上について、具体的にはどのような施策を展開するのか。
- 就労支援について
- ニートと呼ばれる若年無業者に対して、市としての具体的な対策は。
- 市主催の就労支援セミナーの実施における効果の有無の認識について伺う
- 2007年問題を控え「はつらつワーク稲城」の利用者の増加が新年度以降予想されるが、対応策などについての市の認識は。
市長提出議案
| No | 市長提出議案 | 内容 | 審議方法 | 議決年月日 | 議決結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1号議案 | 稲城市地域振興プラザ設置及び管理に関する条例 | 総務委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 2 | 第2号議案 | 稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | 総務委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 3 | 第3号議案 | 稲城市内の宅地開発事業における建築物の最低敷地面積に関する条例 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 4 | 第4号議案 | 稲城市出張所設置条例の一部を改正する条例 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 5 | 第5号議案 | 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 総務委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 6 | 第6号議案 | 稲城市市税条例の一部を改正する条例 | 即決 | 平成17年3月1日 | 原案可決 |
| 7 | 第7号議案 | 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 8 | 第8号議案 | 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 9 | 第9号議案 | 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規定等の一部を改正する条例 | 即決 | 平成17年3月1日 | 原案可決 |
| 10 | 第10号議案 | 専決処分の承認を求めることについて（稲城市手数料条例の一部を改正する条例） | 即決 | 平成17年3月7日 | 承認 |
| 11 | 第11号議案 | 専決処分の承認を求めることについて（稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例） | 即決 | 平成17年3月7日 | 承認 |
| 12 | 第12号議案 | 専決処分の承認を求めることについて（稲城市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例） | 即決 | 平成17年3月7日 | 承認 |
| 13 | 第18号議案 | 平成17年度東京都稲城市一般会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 14 | 第19号議案 | 平成17年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 15 | 第20号議案 | 平成17年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 16 | 第21号議案 | 平成17年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 17 | 第22号議案 | 平成17年度東京都稲城市老人保健特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 18 | 第23号議案 | 平成17年度東京都稲城市介護保険特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 19 | 第24号議案 | 平成17年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 20 | 第25号議案 | 平成17年度東京都稲城市病院事業会計予算 | 予算特別委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 21 | 第26号議案 | 稲城市監査委員の選任について | 即決 | 平成17年3月7日 | 同意 |
| 22 | 第27号議案 | 稲城市道路線の廃止について | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 23 | 第28号議案 | 稲城市道路線の認定について | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 24 | 第29号議案 | 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業に関する業務委託契約 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 25 | 第30号議案 | 多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 26 | 第31号議案 | 多摩都市計画事業稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 27 | 第32号議案 | 多摩都市計画事業稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 | 建設環境委員会 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
請願・陳情
| No | 請願・陳情 | 内容 | 審査方法 | 議決年月日 | 議決結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1号請願 | 稲城で少人数学級の実現を求める請願 | 福祉文教委員会 | 平成17年3月30日 | 不採択 |
| 2 | 第2号陳情 | 介護保険における介護予防の充実を求める陳情 | 福祉文教委員会 | 平成17年3月30日 | 不採択 |
| 3 | 第3号陳情 | シルバーパス事業改善を東京都に求める陳情 | 福祉文教委員会 | 平成17年3月30日 | 不採択 |
議員提出議案
| No | 議員提出議案 | 内容 | 審議方法 | 議決年月日 | 議決結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1号議案 | 稲城市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 | 即決 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 2 | 第2号議案 | 大型交番誘致に関する意見書 | 即決 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
| 3 | 第3号議案 | 多摩ニュ－タウンの活性化に関する決議 | 即決 | 平成17年3月30日 | 原案可決 |
総務委員会（7人）
- 委員長 門島 すえこ
- 副委員長 原田 えつお
- 委員 藤原 愛子、田中 しげお、川島 やすゆき、上野 末次、森本 喜三郎
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年1月13日 |
|
| 平成17年1月20日 |
|
| 平成17年2月9日 |
|
| 平成17年3月14日 |
|
福祉文教委員会（7人）
- 委員長 多羅尾 治子
- 副委員長 冨永 順次郎
- 委員 伊藤 正実、原島 茂、中村 みほこ、北浜 けんいち、佐脇 ひろし
注意：3月4日からは伊藤 正実委員は建設環境委員会へ建設環境委員会から岩佐委員が福祉文教委員会委員となりました。
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年5月19日 |
|
| 平成17年6月23日 |
|
建設環境委員会（7人）
- 委員長 岩佐 いづみ
- 副委員長 中山 賢二
- 委員 藤井 雅史、大久保 もりひさ、岡田 まなぶ、荒井 健、伊藤 ちか子
注意：3月4日からは委員長伊藤 正実、副委員長藤井 雅史委員に変更。岩佐 いづみ委員は福祉文教委員会に変更
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年1月17日 |
|
| 平成17年2月14日 |
多摩ニュータウン地区内の諸課題について |
| 平成17年2月17日 |
多摩ニュータウン地区内の諸課題について |
| 平成17年3月7日 |
|
| 平成17年3月16日 |
|
議会運営委員会（7人）
- 委員長 荒井 健
- 副委員長 上野 末次
- 委員 伊藤 正実、中村 みほこ、川島 やすゆき、岡田 まなぶ、原田 えつお
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年1月12日 |
議会運営の効率化について |
| 平成17年2月4日 |
議会運営の効率化について |
| 平成17年2月22日 |
次定例会の会期等議会運営について |
| 平成17年3月1日 |
常任委員の所属変更について |
| 平成17年3月8日 |
|
| 平成17年3月11日 |
|
| 平成17年3月30日 |
|
補正予算特別委員会（10人）
- 委員長 上野 末次
- 副委員長 原島 茂
- 委員 冨永 順一郎、多羅尾 治子、中山 賢二、川島 やすゆき、森本 喜三郎、岩佐 いづみ、田中 しげお、荒井 健
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年3月1日 |
|
| 平成17年3月11日 |
|
予算特別委員会（21人）
- 委員長 荒井 健
- 副委員長 川島 やすゆき
- 委員 藤井 雅史、冨永 順次郎、多羅尾 治子、大久保 もりひさ、門島 すえこ、田中 しげお、中山 賢二、北浜 けんいち、岡田 まなぶ、伊藤 正実、原島 茂、藤原 愛子、中村 みほこ、上野 末次、佐脇 ひろし、伊藤 ちか子、森本 喜三郎、岩佐 いづみ、原田 えつお
| 年月日 | 審査（調査）事項 |
|---|---|
| 平成17年3月1日 |
|
| 平成17年3月17日 | （総括質疑）
|
| 平成17年3月17日 |
|
| 平成17年3月18日 | 総務分科会
|
| 平成17年3月22日 | 福祉文教分科会
|
| 平成17年3月23日 | 建設環境分科会
|
| 平成17年3月29日 | 各分科会の審査報告、質疑、採決 |
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