企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業が地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大約9割に相当する額が軽減される制度です。

企業版ふるさと納税のメリット

• 地域社会への貢献による企業のCSR推進（SDGsに寄与）
• 社会貢献等に積極的な企業であるというイメージアップ
• 市ホームページに企業名・寄附実績等が掲載（ご希望の場合）
• 寄附に対する大きな税制優遇

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制度利用に際しての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。
• 本市に本社が所在する企業の寄附については、本制度の対象になりません。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 青色申告書を提出している法人が対象となります。
• 税額控除の手続（申告）や算出に関しては、所管する税務署又は都税事務所へご相談ください。
• その他、制度の詳細については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトもご参照ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

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令和8年度　寄附事業

企業版ふるさと納税でいただいた寄附金は、市の地域再生計画に記載された地方創生に関する事業に活用させていただきます。

稲城市では地域再生計画に4つの事業を掲げております。

（1）稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける事業

（2）稲城市への新しいひとの流れをつくる事業

（3）結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

（4）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な稲城市をつくる事業

以下は具体的な寄附活用事業の一部です。寄附のお申し出の際に、寄附の目的をお伺いさせていただきます。

• 地域再生計画 （PDF 305.2 KB）

「TOKYO　GIANTS　TOWN」構想に基づく南山地区整備事業

国内初の球場と水族館が一体化した、スポーツとエンターテインメントの融合施設「TOKYO GIANTS TOWN」が誕生します。その中核施設となる「ジャイアンツタウン スタジアム」が2025年3月1日に開業しました。2027年には水族館や飲食施設も併せた新たな拠点としてグランドオープンします。「TOKYO GIANTS TOWN」への玄関口にふさわしい賑わいを創出するため、公園の整備事業等を行います。

部活動地域連携事業

稲城市では令和7年10月に、「稲城市立中学校部活動に関する方針」を新たに策定し、学校部活動の地域連携・地域展開を推進することとしています。教員の働き方改革の推進と、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するために、部活動の地域連携事業を展開します。

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市民スポーツ活動場所整備事業

体育施設の維持管理・運営のために必要な整備用品を購入します。企業名を整備用品に載せることも可能です。

児童が安心できる環境づくり事業

さまざまな理由により学校生活が難しい生徒を対象に、平尾地区に「梨の実ルーム」を開室しており、個別または小集団による学びの場や居場所として社会的自立に向けた必要な支援を行っています。令和8年度は城山小学校に「梨の実ルーム分室」を開室し、「梨の実ルーム」への通室が困難な児童が利用できるよう取り組みます。また、稲城第五中学校には「稲城チャレンジクラス」を開室します。その他、相談内容が多様化・複雑化している現状を踏まえ、教育相談事業の一部を民間に委託することにより、一人ひとりに応じた相談支援の充実を図ります。

大規模災害に備えた災害対策資機材整備事業

稲城市消防本部 は、東京都内で唯一の“単独消防”（島しょ部を除く）として、消防士達が稲城の街を日々災害から守っています。令和8年度は大規模災害に対応するため、トイレカーを整備し、避難所での生活環境、衛生環境の向上を図ります。

 

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寄附のお申し込み

(1)寄附のご希望、相談について、お申込み前に「寄附事前相談フォーム」からご連絡ください（図内1の手続き）

• 寄附事前相談フォーム（外部リンク）
  総務部総務契約課　電話042-378-2111（内線512）

(2)稲城市と寄附内容などの相談完了後に、「寄附申出申請フォーム」より申し込みいただきます（図内3の手続き）

• 寄附申出申請フォーム（外部リンク）
  事前相談完了後にお申込みが可能となります。

(3)申し込み受付後、稲城市より手続きなどのご案内をいたします（図内4の手続き）

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寄附企業様のご紹介

企業版ふるさと納税を活用して本市に対しご寄附をいただきました企業様をご紹介しています。

• 令和7年度にご寄附いただいた企業様

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