稲城市の施設では実質再エネ100%電力を使用しています

　平成28年の電力小売全面自由化に伴い、これまで市では公共施設の電力について、費用面だけでなく環境配慮面も含めた総合的な視点で電力の調達を行ってきましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けて、令和7年度から再生可能エネルギー電力を導入しました。令和7年4月から令和8年3月までの契約では、市庁舎や小中学校など高圧電力を使用する全ての公共施設(32施設)で実質再エネ100％電力を導入しました。

再エネ電気（再生可能エネルギー電気）とは

　太陽光・風力・水力といった自然現象を利用して発電した電気のことです。石炭や石油といった化石燃料を使用する火力発電は、発電する際に地球温暖化の原因であるCO2を多く排出します。再生可能エネルギーを利用した電気は、発電する際にCO2を排出しない、環境に配慮した電気です。

実質再生可能エネルギー電気（実質再エネ電気）とは

　火力発電や再生可能エネルギーで発電した電気は、一般的に電力会社の電力網に乗って送電されます。そのため、再生可能エネルギーで発電した電気だけを選んで購入することはできません。非化石証書などの「再生可能エネルギーで発電された電気」であることを証明する再エネ証書がついた電気のことを実質再生可能エネルギー電気といいます。