【7月1日開始】令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内

脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。

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令和8年6月19日　ページを公開しました。

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補助対象機器・要件・金額

補助金額の一覧

補助対象機器と金額の一覧

No.	補助対象機器	補助金額
1	太陽光発電設備	1kWあたり2万円（上限8万円（4kW））
2	家庭用燃料電池システム（エネファーム）	定額2万円
3	蓄電池システム	定額4万円
4	木質ペレットストーブ	機器費の1／3（上限5万円）
5	燃料電池自動車 （FCV）	定額10万円
6	ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）	3万円（上限機器費）
7	既設窓・ドアの断熱改修	設置費用の1／6（上限5万円）

補助要件

太陽光発電設備

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているモジュールであり、かつ登録種別がA登録であるもの、太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。
(2)住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。
(3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。
(4)電力会社と電力受給契約をしていること。

注釈

補助金額は太陽光発電設備の出力とインバータ（パワーコンディショナー）の出力のうち、小さい値で決定します。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)一般社団法人燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システム。
(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。
(3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。

蓄電池システム

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたもの。
(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。
(3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。

木質ペレットストーブ

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)木質ペレット（木材を粉砕したおが粉を円形状に固めたもの）を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。
(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。
(3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。

燃料電池自動車（FCV）

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたもの。
(2)使用の本拠が市内であること。
(3)自家用の車であること。
(4)未使用のもので、リース及び中古品を除く。

ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H)

次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたもの。
(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。
(3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。

既設窓・ドアの断熱改修

次に掲げる要件をすべて満たすもの。

(1)既設窓の断熱改修

ア　公益財団法人北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録している窓部材を使用した断熱改修。
イ　未使用のもので、リース及び中古品を除く。
ウ　「令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金」の交付を受けていないこと

(2)既設ドアの断熱改修

ア　既設窓の断熱改修と同時に実施していること。
イ　一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて補助対象機器として登録しているドア部材を使用した断熱改修。
ウ　未使用のもので、リース及び中古品を除く。
エ　「令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金」の交付を受けていないこと

その他設置要件

• 既存住宅への設置のみ対象です（新築住宅や増築の窓は対象外）。
• 少なくとも一つの居室の全ての窓を改修してください。一つの居室の全ての窓改修と同時に廊下、玄関、浴室等の非居室の改修を1枚以上行う場合、非居室の改修も補助対象経費に含みます。ただし、非居室のみの改修は対象外。
• 換気小窓、300mm×200mm以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓が居室内に含まれる場合、それらの窓の改修は設置要件から除かれます。ただし、それらの窓の改修も行う場合は補助対象経費に含みます。

注釈

• 「ドア」は住宅の外壁部にあり、屋外から施錠できる建具のことをさします。屋外から施錠できない勝手口やガラス戸は一律で窓として扱います。
• シャッターや雨戸・網戸、防犯用の格子や飾り格子等の窓付属部材とドアにつくガラスの交換は対象外。
• 建築基準法やその他関連法令を遵守し、設置・改修すること。
• 設置工事について、管理組合の承認が必要な場合は、当該承認を得ていること。その場合は承認を得たことが分かる書類をご提出ください。
• 管理組合が大規模改修等により住宅に設置した断熱窓は補助対象外。

申請時に間違いが多い箇所については、下図を参考に確認してください。

• 既設窓・ドアの断熱改修の注意事項 （PDF 176.8 KB）

申請時の注意事項

• 対象機器は未使用品のものに限ります（リース及び中古品は不可）。
• 1対象機種につき、1人1回までの申請に限ります。
• 今回申請する機器について、過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費（旧：住宅用創エネルギー機器等導入促進事業）」の補助金を受けていないものに限ります。
• 設置した機器の補助要件確認は本ページ下部の「関連リンク（対象機器の補助要件の確認）」から確認してください。

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申請対象者

令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯で、個人住民税（市民税、都民税など）の滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）
注釈：付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」をご参照ください。

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申請方法

LoGoフォーム（電子申請）
注釈：申請は先着順です。

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申請受付期間

令和8年7月1日（水曜日）午前8時30分から令和9年3月5日（金曜日）午後5時
注釈：LoGoフォームはメンテナンス時間以外24時間いつでも申請可能ですが、午後5時以降に送信された申請については、翌営業日の午前8時30分付けで受領します。

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必要書類

必要書類の一覧は、「申請の手引き」をご参照ください。

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申請の手引き

• 

上のオレンジ色のバナーをクリックすると申請の手引きのページに移動します。
注釈：申請する際は、必要書類に漏れがないか必ず「申請の手引き」を確認した上で申請してください。書類に不備がある場合は受領できません。

提出書類確認ツール

提出が必要な書類の確認をしたい方は「申請の手引き」と合わせて「提出書類確認ツール」をご活用ください。

• 

提出書類を確認したい方は上の緑色のバナーをクリックしてください。

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電子申請(LoGoフォーム)のご案内

• LoGoフォーム（外部リンク）令和8年稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金の電子申請窓口です

• 

LoGoフォームによる申請は上の灰色のバナーをクリックしてください。

LoGoフォーム申請のメリット

• 24時間いつでもどこでも申請が可能！
• 万が一書類に不備があった時も修正はWeb上で完結！
• 書類提出は電子データのみで印刷の必要なし！

• 注釈：LoGoフォームのメンテナンス時間中は申請ができません。詳細なメンテナンス時間はLoGoフォームをご覧ください。
• 注釈：LoGoフォームによる申請にはメールアドレスが必要です。

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よくあるご質問

• 

よくあるご質問をまとめております。上のピンク色のバナーからご確認ください。

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関連リンク（対象機器の補助要件の確認）

太陽光発電システム

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、太陽光モジュールの認証（JETPVm認証）（外部リンク）
• JP-AC太陽光パネル型式登録リスト（外部リンク）
  ページ中青枠内下部の「太陽光パネル型式(PDF)」で確認可能です

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）（外部リンク）

蓄電池システム

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、蓄電システム登録済製品一覧（外部リンク）

燃料電池自動車、V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム）

• 一般財団法人次世代自動車振興センター（外部リンク）

既設窓・ドアの断熱改修

• 公益財団法人北海道環境財団（外部リンク）
  （既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
  既設窓の改修は北海道環境財団で補助対象機器をご確認ください
• 先進的窓リノベ2026事業（外部リンク）
  既設ドアの改修は先進的窓リノベ2026事業で補助対象機器をご確認ください

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関連リンク（国・都のカーボンニュートラル関連補助事業）

国の補助事業

• 住宅省エネ2026キャンペーン（外部リンク）
• 

都の補助事業

• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（外部リンク）
• 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（外部リンク）
• 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業（外部リンク）
• デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（外部リンク）
• 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）（外部リンク）

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参考情報

「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムに適しているか把握できます。所有の建物をチェックしていただき、ぜひ導入の検討にご活用ください。

• 東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）（外部リンク）

詳細は、東京都地球温暖化防止活動センター（愛称：クール・ネット東京）までお問い合わせください。
電話番号：03‐5990‐5065
受付期間：午前9時から正午、午後1時から午後5時（土曜日・日曜日、祝日・年末年始除く）

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