医療費の負担割合

病院で支払う医療費の自己負担割合は年齢によって変わります。

年齢別自己負担割合

義務教育就学前（6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）

2割負担

小学校入学以後70歳未満

3割負担

70歳以上75歳未満

2割負担または3割負担

所得区分	負担割合	該当基準
現役並み所得者3（課税所得690万円以上） 現役並み所得者2（課税所得380万円以上） 現役並み所得者1（課税所得145万円以上）	3割	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上ある70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者（後期高齢者医療制度への移行で国民健康保険の資格を喪失した旧国保被保険者を含む）がいる方。ただし、該当者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」区分と同じ負担割合になります。
一般（課税所得145万円未満）	2割	一定額以上所得者、低所得者2、低所得者1に該当しない方。
低所得者2	2割	世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税の方。
低所得者1	2割	世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税であり、各所得区分ごとに必要経費、控除を差し引いたときの各所得が0円である方。（公的年金控除額は80万円で計算）

70歳になった方には資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます

70歳になった方は、誕生日の翌月（1日生まれの方はその月）から、病院で支払う医療費の自己負担割合などが変わります。所得に応じて自己負担割合などが決まるため、忘れずに所得の申告をしてください。
70歳の誕生日を迎える月の下旬（1日生まれの方はその前の月の下旬）に、負担割合を記載した資格確認書または資格情報のお知らせを郵送します。令和6年12月2日以降は、高齢受給者証は新規に発行しません。
令和6年12月1日までに発行された高齢受給者証は、有効期限までは使用できます。令和7年7月頃に、令和7年8月1日以降の負担割合を記載した資格確認書または資格情報のお知らせを郵送する予定です。

一部負担金の減額・減免について

災害や特別な事情などにより、生活が著しく困難になったときは、その状況に応じて一部負担金が減額または免除される場合があります。