地域再生計画
地域再生計画の概要
地域再生計画とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき作成した計画です。
地域再生法では、地方公共団体が作成する地域再生計画の認定及び認定された計画に基づく支援措置を通じて、地方公共団体が行う自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組の支援について定めており、地方公共団体は、作成した地域再生計画が、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。
「地域再生計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
地方創生全体の方向性を定める「まち・ひと・しごと創生法」と、個別の地域における地方創生の実現のための具体的な支援措置を提供する「地域再生法」の2つの法律が両輪となって地方創生を推進しています。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載された事業を盛り込んだ地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該事業について、予算の範囲内で地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)の交付を受けることや企業版ふるさと納税制度の活用をすることができます。
稲城市の地域再生計画
認定回 |
地域再生計画の名称 |
認定日 |
活用する支援措置 |
地域再生計画の区域 |
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第71回 | 稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 令和6年8月16日 (変更認定) |
企業版ふるさと納税 |
稲城市の全域 |
概要
稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画では、将来を見据え、市民、事業者、大学や金融機関等と連携・協力し、市内のあらゆる社会資源を活用しながら、国や都、周辺自治体とも連携・協力を図りつつ、人の流れを維持し、住みたい・住み続けたいと思う環境づくりを行い、長期的には、若い世代の結婚・子育ての実現により出生率の上昇を目指します。
詳細
企業版ふるさと納税について
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稲城市 企画部 企画政策課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
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