令和7年国勢調査を実施します
令和7年(2025年)は、5年に一度の国勢調査が実施されます。調査へのご協力をお願いします。
なお、回答にあたっては、24時間どこでも回答可能で、スマホやタブレットにも対応した、簡単・便利なインターネット回答を推奨しています。
国勢調査の概要について
国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とするもので、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために5年ごとに行われる、最も基本的で重要な統計調査です。
調査の目的
統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の基準日
令和7年10月1日(水曜日) 午前零時
調査の対象
日本に常住している全ての人(外国人を含む)及び世帯
調査の項目
令和7年国勢調査の調査項目は、下記のとおりです。
世帯に関する事項(4項目)
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
世帯員に関する事項(13項目)
男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など
令和7年国勢調査の特色
(1)インターネット回答がさらに簡単・便利に
令和7年9月20日(土曜日)から、二次元コードを記載した書類が各世帯に配布されます。スマートフォンやタブレットで読み取ることで、回答に必要なIDやパスワードが自動入力され、簡単・便利に回答できます。
(2)問合せ対応の充実・強化
令和7年9月中旬頃、総務省が開設する「国勢調査コンタクトセンター」において、電話での問合せ対応に加え、チャットボット機能を使用したチャット形式の自動応答を新たに導入するなど、問合せ対応の強化が図られます。
調査結果の利用
国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の算定、地域防災計画、都市計画など、国や地方公共団体の各種行政施策において利用されます。また、企業での製品・サービスの需要予測や店舗の立地計画、教育機関での学術研究などに幅広く利用されます。
関連リンク
調査の流れ等について
調査書類の配布
調査票などの調査書類は、9月20日(土曜日)から、調査員が調査対象となるすべての世帯に配布します。 調査員は、総務大臣により任命される非常勤の国家公務員であり、調査活動中は総務省統計局長発行の「調査員証」を携行しています。
回答方法
調査票の回答方法は、インターネット回答・郵送などからお選びいただけます。本市では「簡単・便利なインターネット回答」をお勧めしています。
「インターネット回答支援ブース」の開設
インターネット回答の普及啓発の一環として、郵便局のイベントスペース等に、回答用のタブレット端末と支援スタッフを配置した「インターネット回答支援ブース」が開設されます。是非ご活用ください。
開設場所
稲城若葉台郵便局(東京都稲城市若葉台二丁目4番地3号)
開設期間
10月7日(火曜日)、10月8日(水曜日) 各日午前9時30分から午後4時まで
守秘義務(個人情報の保護)について
統計調査に従事する者には統計法第41条により守秘義務が課せられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務が規定されています。
「国勢調査をかたる不審な訪問・電話等」にご注意ください!
令和7年国勢調査では、9月20日(土曜日)から、調査員が市内の各世帯を訪問します。
過去、調査期間中に国勢調査員をかたって世帯を訪問し、又は電話をかけるなどして、金銭詐取目的で個人情報(年齢、性別、家族構成、利用している金融機関、年金の受給状況など)を聞きだす「かたり調査」ではないかという事案がありました。
今後も「かたり調査」の事案が発生することが想定されますのでご注意ください。国勢調査をかたる不審な訪問・電話等がありましたら、稲城市国勢調査コールセンター(0120-461-026)までお問い合わせください。
関連リンク
お問い合わせ先
稲城市国勢調査実施本部コールセンター
調査について、調査員への連絡、調査書類の不足など
開設期間
9月10日(水曜日)から10月20日(月曜日)まで
受付時間
午前9時から午後7時まで(平日)/午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日)
電話番号
0120-461-026
国勢調査コンタクトセンター
調査について
開設期間
9月16日(火曜日)から11月7日(金曜日)まで
受付時間
午前9時から午後9時まで(全日)
電話番号
0570-02-5901(ナビダイヤル)
03-6628-2258(IP電話の場合)
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このページに関するお問い合わせ
稲城市 総務部 総務契約課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
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