令和6年度介護報酬改定に伴う加算届の提出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和6年4月1日より「高齢者虐待防止措置」「業務継続計画策定」の未対応の場合は基本報酬が減算されることとなりました。
各事業所において実施有無を確認のうえ、下記のとおり市へ体制等状況一覧表の提出をお願いします。

令和6年4月15日（月曜日）
上記期限に関わらず、作成次第早めのご提出をお願いいたします。

下記いずれかの方法でも可

• 郵送および窓口での持参
• 電子メールでの提出　

　提出先メールアドレス：koureifukushi@city.iangi.lg.jp

• 電子申請届出システムでの提出（詳細は下記リンク先参照）

• 体制等状況一覧表が提出されない場合、令和6年4月から「1:減算型」とみなされますのでご注意ください。介護報酬を未減算で請求した場合、国保連合会の審査において返戻（エラー）が生じる可能性があります。
• 「高齢者虐待防止措置実施の有無」について、運営規程に「虐待防止のための措置に関する事項」を定め、別途変更届の提出が必要となります。提出が無い場合は、体制等状況一覧表があっても減算扱いとなりますのでご注意ください。
• 「業務継続計画策定の有無」について、訪問系サービスについては、令和7年3月31日までの間、減算を適用となりませんが早期のご対応をお願いします。また、4月1日以降に当該計画を策定した事業所も、同様に早めの提出をお願いします。

　（上記経過措置に関わらず、当該計画を策定済の事業所は提出をお願いします）