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市民税・都民税を公的年金から特別徴収します

更新日:2016年10月3日

公的年金を受給している方の納税の利便性を図るため、公的年金所得にかかる住民税の徴収方法が普通徴収(銀行などに出向き自分で納める)から特別徴収(年金から天引き)に変わります。
備考:徴収方法が変更するだけで、税額などに変更は生じません。

対象

 次のすべてに該当する方
 (1) 65歳以上の方
 (2) 納税義務のある方
 (3) 前年中に公的年金等を受給されていた方
 (4) 当該年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金のなどを受給されている方
 ただし、次のいずれかの方は対象になりません。
 (1) 老齢基礎年金の年額が18万円未満の方
 (2) 当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える方
 (3) 当該年度の初日(4月1日)時点で介護保険の特別徴収対象被保険者でない方

対象となる年金

 国民年金法による老齢基礎年金などの老齢または退職を支給事由とする年金 
備考:障害年金や遺族年金は対象となりません。

対象となる税額

 厚生年金、共済年金、企業年金などを含むすべての公的年金等に係る所得額に応じた住民税(均等割と所得割)
備考:公的年金以外に所得がある方は、普通徴収(銀行などに出向き自分で納める)による税額が発生することがあります。

特別徴収実施時期

 平成21年10月から

徴収方法

【例1】 平成21年度、平成22年度以降に65歳になられた方の1年目、新たに稲城市に転入された方の1年目
 公的年金からの特別徴収開始に伴い、その年度の税額の徴収方法は、6月・8月を普通徴収(銀行などに出向き自分で納める)、10月・12月・2月を特別徴収(年金から天引き)で納めていただきます。

徴収方法 普通徴収 特別徴収
徴収月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6
(例)年税額
60,000円
15,000円 15,000円 10,000円 10,000円 10,000円


【例2】 例1の方の2年目以降
 仮徴収と本徴収で納めていただきます。

仮徴収(4月・6月・8月)

 前年度の年税額の6分の1を仮徴収時期(4月・6月・8月)にそれぞれ徴収いたします。

本徴収(10月・12月・2月)

 年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収時期(10月・12月・2月)にそれぞれ徴収いたします。

徴収方法 特別徴収
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 仮徴収 仮徴収 仮徴収 本徴収 本徴収 本徴収
(例)例1の2年目で
年税額63,000円
10,000円 10,000円 10,000円 11,000円 11,000円 11,000円

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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