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市民税・都民税を納める方

更新日:2013年1月15日

課税される方

(1)毎年1月1日現在、市内に住所のある方で前年(1月から12月)に所得があった方(所得割額と均等割額)
(2)毎年1月1日現在、市内に事務所、事業所又は家屋敷をお持ちの方で、市内に住所がない方(均等割額)

均等割額
 一定の所得がある方で控除額に関係なく定額で課税されます。

所得割額
 前年の所得金額に応じて課税されます。

課税されない(非課税)方

所得割と均等割とも非課税の方
(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の方
(3) 前年中の合計所得金額が、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+21万円以下の方。ただし、単身者の場合は35万円以下の方

所得割のみ非課税の方
 前年中の総所得金額等が、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円以下の方。ただし、単身者の場合は35万円以下の方

市民税・都民税の納め方

 申告(給与支払報告書等の提出も含む。)に基づいて、市民税・都民税の所得割額及び均等割額が課税されます。納める方法は、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収の方

 事業所得等のある方の市民税・都民税は、市から送付される納税通知書により、6月、8月、10月、12月の4回に分けて納めていただきます。

特別徴収の方

給与からの特別徴収
 サラリーマン等の給与所得のある方の市民税・都民税は、給与の支払者が給与を支払う際に、市から送付された特別徴収税額決定通知書により、定められた税額を差し引き、納めていただきます。

公的年金からの特別徴収
 厚生年金、共済年金、企業年金などを含むすべての公的年金等に係る市民税・都民税は、年金の支払者が年金を支払う際に、定められた税額を差し引き、納めていただきます。

公的年金からの特別徴収

給与所得のある方が退職した場合の納め方

 毎月の給与から市民税・都民税を特別徴収されていた方が、退職により給与の支払を受けなくなった場合には、次のいずれかの方法で納めることになります。
(1) 再就職先で、引き続き特別徴収で納める。
(2) 退職時に一括して納める。
(3) 普通徴収の方法により個人で納める。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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