提案募集制度

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ページID1009450  更新日 令和8年9月4日

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稲城市では、企業や大学等との更なる「公民連携」を推進していくため、以下の手法で提案を募集してまいります。
公民連携をお考えの団体につきましては、ぜひご応募ください。

自由提案型

企業や大学等が連携を希望する事業やアイデアについて提案を募集します。
提案につきましては、以下のリンクをクリックしていただき、専用フォームより応募してください。

テーマ型

稲城市から提起するテーマ(課題)や事業について、企業や大学等からの提案やアイデアを募集します。
提案につきましては、特に指定のない場合には以下のリンクをクリックしていただき、専用フォームより応募してください。

募集中のテーマ

地区体育振興会の担い手不足解消

募集内容

市内には10地区の地区体育(スポーツ)振興会があり、地域に密着したスポーツ振興事業を熱心に実施してまいりました。しかし、近年は急速な高齢化に伴う深刻な担い手不足や、事業運営のマンネリ化により、一部の地区では振興会自体の継続が危ぶまれるなど、大きな転換期を迎えています。

これまで市としても、事業費補助(プール開放事業実施地区への割増補助含む)による財政支援や、複数地区による合同事業の実施などを通して支援を行ってまいりましたが、これらを維持・発展させるためには、民間事業者の皆様の柔軟な発想やリソースの導入が不可欠です。

 

地区体育振興会の負担を軽減し、持続可能な体制をつくるための「マンパワー不足の解消策」や、地域住民のスポーツへの参加意欲を高め事業を活性化させるための「新たなプログラム・企画のご提案」など、スポーツ振興の発展につながる幅広いアイデアを募集いたします。

連携のメリット
  • 市ウェブサイト等において、地域貢献企業(連携企業)としてご紹介・PRいたします。
  • 事業実施の際、参加者への自社商品・サービスの提供、サンプリングの実施が可能です。
  • 会場内へのバナー設置やパンフレットの配架などにより、地域の住民・スポーツ参加者へ直接アプローチできます。
募集期間
随時
事業の担当課
スポーツ推進課

参考資料

市直営体育施設の持続可能な維持管理

募集内容

市内の一部の直営体育施設(体育館および屋外グラウンド)において、施設の老朽化や芝生養生などの維持管理費用が大きな負担となっています。これまで低廉または無償で利用されてきた経緯から急激な受益者負担増は困難であり、現在は使用料の見直しや職員による目視点検、スポーツ団体との連携による芝生維持、限られた予算内での補修等に取り組んでいるところです。

こうした状況を踏まえ、直営施設の維持管理における負担軽減策をはじめ、民間活力やノウハウを活かした事業費調達方法、企業のPRやCSR活動と連動したスポーツ振興の活性化策などについて、柔軟かつ具体的なご提案を広く募集します。なお、大規模修繕への対応は難しいものの一定額の修繕費予算を確保しており、新たな収益確保や資金調達手法を含めたご提案を歓迎いたします。

連携のメリット
  • 市公式ウェブサイト等において、地域貢献・公民連携企業としてご紹介・PRいたします。
  • 対象施設の愛称(ネーミングライツ)を付与することで、企業の認知度向上や地域でのイメージアップに繋げることができます。
  • スポーツ団体や地域住民との接点を活かした、新たなマーケティングやCSR(企業の社会的責任)活動の場としてご活用いただけます。
募集期間
随時
事業の担当課
スポーツ推進課

参考資料

「通学・交通安全学童帽子・防犯ブザー」寄付パートナーの募集

募集内容

本市では毎年新たに小学校へ入学する児童全員を対象に、登下校時の安全確保を目的として「通学・交通安全学童帽子」および「防犯ブザー」を無償で配付しています。

子どもたちの安全・安心な学び舎への第一歩を支えるこの取組は、これまで市単独の予算で実施してまいりましたが、今後は「地域社会全体で子どもたちを育む・見守る」という理念に賛同いただける企業・団体等とのパートナーシップ(公民連携)により、持続可能な形で実施していきたいと考えております。

 

本取組の趣旨にご賛同いただき、子どもたちの安全・安心な環境づくりを継続的にご支援いただける企業・団体等を広く募集します。

連携のメリット
  • 未来を担う子どもたちの安全・安心な通学環境づくりを支援する企業として、地域社会におけるプレゼンスや信頼性を高めることができます。(CSR・SDGsの推進)
  • 市公式ウェブサイトにおいて、ご協力企業様としてご紹介・PRさせていただきます。
  • 新入学児童(年間約900世帯)およびその保護者に対し、直接的に企業名や地域貢献の姿勢を認知していただくことが可能です。
募集期間
随時
事業の担当課
学務課

参考資料

「稲城市民憲章推進協議会」への協賛について

募集内容
稲城市民憲章推進協議会は市制施行10周年の記念日(昭和56年11月1日)に合わせて制定された組織で、稲城市民憲章を浸透し具体的な運動として進めていくために活動しており、協議会の活動は事業者、団体、個人の皆様などから協賛のご協力を賜ることで成り立っています。
協議会の理念、活動内容に賛同いただける事業者等の皆様にこの活動をお支えいただきたく、協賛のご協力をお願いします。
詳細は参考資料をご覧ください。

 

連携のメリット
  • 市民憲章の賛助会員として事業の際に掲示しPRします。(Iのまちいなぎ市民まつり等)
  • 普及啓発のための資料に賛助会員としてご紹介します。
  • 市ウェブサイトに掲載します。
募集期間
通年(事業実施スケジュールは添付資料参照)
事業の担当課
市民協働課
協働推進係

参考資料

デジタルデバイド対策事業

募集内容

本市では「行かない窓口」を目標に、市民が「いつでも」「どこでも」手続きが可能となるよう、行政手続きの原則オンライン化を推進していますが、すべての市民が恩恵を享受できるようにするためには、デジタルデバイドの是正が重要な課題となっています。
スマートフォン相談会や操作説明会、キャッシュレス決済説明会などを想定しておりますが、デジタルデバイド解消に資する取組であれば、内容について幅広く検討します。

連携のメリット
行政課題の解決及び公共福祉の向上に寄与する取組として、市ウェブサイトや広報誌をはじめとする、広報媒体に掲載します。
募集期間
随時(事業は令和6年度以降実施)
事業の担当課

ICT推進課

参考資料

稲城市の公民連携について

公民連携事例の紹介

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このページは企画部 企画政策課が担当しています

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
稲城市 企画部 企画政策課へのお問い合わせ

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