提案募集制度

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ページID1009450  更新日 令和7年2月4日

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稲城市では、企業や大学等との更なる「公民連携」を推進していくため、以下の手法で提案を募集してまいります。
公民連携をお考えの団体につきましては、ぜひご応募ください。

自由提案型

企業や大学等が連携を希望する事業やアイデアについて提案を募集します。
提案につきましては、以下のリンクをクリックしていただき、専用フォームより応募してください。

テーマ型

稲城市から提起するテーマ(課題)や事業について、企業や大学等からの提案やアイデアを募集します。
提案につきましては、特に指定のない場合には以下のリンクをクリックしていただき、専用フォームより応募してください。

募集中のテーマ

自治会のDXに関する提案募集

募集内容
自治会では紙媒体で回覧を行っているケースも多く、一部の役員負担が増加しています。ICTツールの活用による地域内での情報共有の迅速化・効率化のための提案を募集します。
【連携のメリット】
  • モデル事業としてのPR
  • 自治会における活用事例・データの収集
  • 同様の課題を抱える自治会からの受託等
募集期間
令和7年2月末
事業の担当課
総務契約課

参考資料

自治会活動を支援する仕組み・人材の募集

募集内容
地域活動の中心となる自治会の活動は多岐にわたりますが、多様化する地域住民の生活様式に伴い、加入率の減少や高齢化による活動縮小、新たな担い手不足等の様々な課題を抱えています。
今後の持続的な自治会活動を支えるため、各自治会の実状に応じた相談・支援を、公民連携で取り組む提案を募集します。
【連携のメリット】
  • モデル事業としてのPR
  • 同様の課題を抱える自治会からの受託等
募集期間
令和7年2月末
事業の担当課
総務契約課

参考資料

「稲城市民憲章推進協議会」への協賛について

募集内容
稲城市民憲章推進協議会は市制施行10周年の記念日(昭和56年11月1日)に合わせて制定された組織で、稲城市民憲章を浸透し具体的な運動として進めていくために活動しており、協議会の活動は事業者、団体、個人の皆様などから協賛のご協力を賜ることで成り立っています。
協議会の理念、活動内容に賛同いただける事業者等の皆様にこの活動をお支えいただきたく、協賛のご協力をお願いします。
詳細は参考資料をご覧ください。
【連携のメリット】
  • 市民憲章の賛助会員として事業の際に掲示しPRします。(Iのまちいなぎ市民まつり等)
  • 普及啓発のための資料に賛助会員としてご紹介します。
  • 市ホームページに掲載します。
募集期間
通年(事業実施スケジュールは添付資料参照)
事業の担当課
市民協働課
協働推進係

参考資料

デジタルデバイド対策事業

募集内容
本市では「行かない窓口」を目標に、市民が「いつでも」「どこでも」手続きが可能となるよう、行政手続きの原則オンライン化を推進していますが、すべての市民が恩恵を享受できるようにするためには、デジタルデバイドの是正が重要な課題となっています。
スマートフォン相談会や操作説明会、キャッシュレス決済説明会などを想定しておりますが、デジタルデバイド解消に資する取組であれば、内容について幅広く検討します。
【連携のメリット】
行政課題の解決及び公共福祉の向上に寄与する取組として、市ホームページや広報誌をはじめとする、広報媒体に掲載します。
募集期間
随時(事業は令和6年度以降実施)
事業の担当課

ICT推進課

参考資料

稲城市の公民連携について

公民連携事例の紹介

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このページに関するお問い合わせ

稲城市 企画部 企画政策課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
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