東京都パートナーシップ宣誓制度

東京都では、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和4年11月1日から「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始しました。

東京都パートナーシップ宣誓制度とは、パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓・届出を、東京都が受理したことを証明する制度です。

手続き方法など、詳しくは東京都パートナーシップ宣誓制度のホームページをご覧ください。

• 東京都パートナーシップ宣誓制度（外部リンク）

当市で利用できる制度

当市では、東京都が実施する「東京都パートナーシップ宣誓制度」により受領証明書を交付された方向けの事業を下記のとおり実施しています。詳細は、担当課にお問い合わせください。

No．	分野 （注釈）	具体的な施策・事業名	受領証明書の提示の要否：必要	受領証明書の提示の要否：不要（口頭確認含む）	担当課
1	住宅	都営住宅稲城市地元割当募集の入居申込	〇		まちづくり再生課
2	医療	稲城市立病院の診療申込等手続き		〇	医事課
3	子育て	保育所・幼稚園関係手続		〇	子育て支援課
4	福祉	障碍者の各種手当等（市制度）の未払い分（死亡者）の対応	〇		障害福祉課
5	福祉	各種申請時の代理人としての取扱 （身体・精神手帳、精神通院等）		〇	障害福祉課
6	福祉	自動車燃料費給付事業の対象となる自動車の取扱		〇	障害福祉課
7	その他	救急搬送医療機関の情報提供	〇		警防課
8	その他	軽自動車税（種別割）減免申請	〇		課税課
9	その他	課税（非課税）証明書発行申請	〇		課税課
10	その他	納税証明書交付事務	〇		収納課

注釈：分野は、「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都内区市町村の事業等）【区市町村別】」に準じる。