固定資産の所有者が転居される際の手続き

次のようなときは、課税課土地係・家屋係にお知らせください。

固定資産の所有者が転出・転居（稲城市以外から稲城市以外に転居又は稲城市以外での市内転居）されたとき

固定資産の所有者が転居された場合、登記所（東京法務局府中支局）で登記名義人の表示変更登記をすることになっています。しかし、登記が遅れたり、登記をしない場合は「送付先変更届」を提出してください。
注釈：東京法務局多摩出張所は平成26年10月31日（金曜日）をもって廃止となり、多摩出張所で行っていた登記事務については平成26年11月4日（火曜日）から東京法務局府中支局において行うこととなっています。

• 東京法務局のホームページ（外部リンク）
• 送付先変更届（記入例） （Word 37.5KB）
• 送付先変更届 （Word 33.0KB）

固定資産の所有者が海外等に転出されたとき

固定資産の所有者が海外等に転居され、納税通知書等を受領することが困難な場合は、日本国内に住所がある親族等を納税管理人に選定し、納税通知書等を受領する「納税管理人申告書・納税管理人承認申請書」を提出してください。

• 納税管理人申告書・納税管理人承認申請書（記入例） （Word 40.1KB）
• 納税管理人申告書・納税管理人承認申請書 （Word 19.5KB）