令和7年度　施政方針

令和7年（2025年）第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
注意：口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年の国際情勢を振り返ってみますと、先進国から新興国まで広範囲にわたり選挙が行われ、世界的に「選挙イヤー」と呼ばれる一年となりました。その結果は、現職・政権与党にとって厳しい内容となり、インドやフランスなどでは与党が議席を減らし、イギリス、そしてアメリカでは政権交代が起こりました。アメリカ大統領が退任後に再選されたのは米国史上2人目であり、トランプ政権が掲げる「アメリカファースト」の政策が経済・外交へ与える影響に対し、どう向き合っていくか、世界が注目しています。

我が国においては、石破首相が就任早々、解散総選挙に踏み切りましたが、「政治とカネ」の問題を受け政権与党が大敗し、少数与党による厳しい政権運営となっております。

さて、政府は「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、引き続き、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにしていくとしています。

我が国の令和7年度一般会計予算（案）は、その成長型経済へ移行するための予算として、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援の本格実施、地方創生交付金の倍増、「防災庁」の設置や事前防災の徹底に向けた体制の強化などにより、前年度比2.6％増の115兆5,415億円という過去最大の規模で閣議決定されました。

31年ぶりの少数与党により臨んでいる予算審議は難航し、今なお国会での審議が続いております。

次に、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比8.3％増の9兆1,580億円で、4年連続で過去最大を更新しました。都税については、前年度比で、8.5％増の6兆9,296億円となり、国の税収と同様に過去最高額の見込みとなりました。政策的経費に係る一般歳出では、子供・若者から高齢者まで全ての人への切れ目ない支援や国際競争力の強化に向けた取組、あらゆる脅威に対応する強靭な首都東京の実現に向けた取組の強化などにより、前年度比8.3％増の6兆8,978億円となっております。

本市の取り組み

歳入におきましては、明るい材料が見えつつも、世界情勢や景気、物価動向の影響を受けやすく、また歳出におきましては、資源価格や原材料価格の高騰、労務費の上昇などの要因により、各種事業費が大きな影響を受けることが想定されます。本市ではこれまでも、財源確保が厳しい状況が続いた中で、職員配置の適正化、業務改善などを行いながら、着実に計画事業を推進し、成果を挙げてきたところですが、これまで以上に特定財源の確保に努め、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対し、的確に対応していく必要があります。

令和7年度は、これまで取り組んできた施策の課題や成果、事業の有効性や妥当性を根本に立ち返って検証し、人材を含めた限りある資源の効果的な活用を図ることはもとより、デジタル技術等を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、更なる業務効率化を図ることが求められます。

そして、5年目を迎える第五次稲城市長期総合計画の着実な推進を図りつつ、令和8年度以降の後期5か年にバトンを繋げていくための礎となるよう、一丸となって取り組んでいかなければなりません。

こうしたことを踏まえ、令和7年度予算編成にあたりましては、次のことを基本として臨んでまいりました。

第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、第五次稲城市長期総合計画基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、基本計画に定める各種施策の取組みを進め、持続可能な行財政運営に努めること。

第二に、物価上昇等の動向や社会情勢の変化を的確に捉え、多様化するニーズにおける課題に対して、機動的に取り組むこと。

第三に、発生の危機が高まる首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、また各地で頻発する豪雨災害などの脅威から市民を守るため、安全・安心の確保を最優先に、引き続き、防災・減災対策に計画的に取り組むこと。

以上3点を基本とした、本市の令和7年度予算案は、一般会計が460億5,300万円となっており、前年度当初予算額に対して39億7,300万円、比率で9.4％の増となっております。

歳入は、自主財源の根幹をなす市税が174億9,816万円となり、前年度当初予算額に対して10億6,018万円、比率で6.4％の増となっております。個人市民税は、人口増に伴う納税義務者の増や定額減税の終了による増収、固定資産税の内、土地については、土地区画整理地内の保留地処分や生産緑地の解除の要素による増収、家屋については、新築家屋の増や新築家屋軽減切れの要素などによる増収を見込んでおります。

また、国庫支出金は児童手当負担金の増などにより17億4,821万円の増収、都支出金は東京都公立学校給食費負担軽減補助金の増などにより11億7,665万円の増収を見込んでおります。

その他、市債につきましては、稲城第三小学校校舎建替事業債、第二小学校校舎増築事業債、中学校特別教室空調設備設置事業債の増などにより、7,410万円の増額を見込んでおり、その他の市債は、将来の財政負担に配慮しつつ、普通建設事業の財源として活用を図ってまいります。

歳出は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、

扶助費は、児童手当、民間保育所等運営委託料、障害介護給付費、障害児通所給付費の増などにより18億3,583万円の増額、

普通建設事業費は、第三小学校校舎建替工事、第二小学校校舎増築工事、中学校特別教室空調設備設置工事、市内公園整備等工事の増などにより11億5,230万円の増額、

物件費は、システム標準化関連費用、予防接種委託料の増などにより8億9,541万円の増額、

補助費等は、稲城市学校給食費保護者負担分補助金、多摩川衛生組合塵芥処理負担金、こども誰でも通園制度プレ事業補助金の増などにより6億7,517万円の増額、

人件費は、給与改定・報酬改定等を反映し5億748万円の増額、

公債費は、平成16年度に起債した臨時財政対策債の償還終了等により1億4,061万円の減額、

繰出金は、土地区画整理事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより9億7,646万円の減額となっております。

以下、令和7年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

施策の内容

1．子育て・教育・文化　育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち　稲城

育ち育てる環境の充実につきましては、こども誰でも通園制度プレ事業として、子どもの健やかな成長を図るため、保護者の就労等の有無に関わらず、未就園児を定期的に幼稚園等で預かり、令和8年度からのこども誰でも通園制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

地域子育て相談機関の設置につきましては、子育て世帯が身近で相談できる機関として市内3か所に設置し、子育て世帯の支援体制の充実を図ってまいります。

放課後の児童の健全育成事業への取組につきましては、新たに第四文化センター児童館と第四文化センター学童クラブの民営化、及び令和8年度の第四小学校学童クラブ及び第六小学校学童クラブの民営化に向けた準備を進めてまいります。

また、学童クラブの需要増に伴う対策として、（仮称）第三小学校学童クラブ建設工事を行い、利用者のニーズに柔軟に対応してまいります。

育ち育てる相談・支援体制の充実につきましては、養育費確保支援事業として、養育費の確保に係る手続きに必要な費用の一部を補助することにより、ひとり親家庭の自立を支援してまいります。

妊婦のための支援給付につきましては、妊産婦に対して妊娠後・出産後にそれぞれ5万円を給付し、妊娠・出産・育児に係る経済的負担の軽減を図ってまいります。

また、産後ケア事業を拡充し、従来の宿泊型に加え、稲城市立病院において日帰り型を新設し、安心して育児ができる支援体制の充実を図ってまいります。

義務教育の内容の充実につきましては、英語教育の充実として、外国自治体との教育交流、ALTの増員及び配置時間の拡充、中学校生徒と講師との「一対一」のオンライン英会話の実施により、子ども達の英語によるコミュニケーションの機会を充実いたします。

教育環境の充実につきましては、国のGIGAスクール構想第2期の実現に向けて、令和2年度に導入したタブレット端末の更新に伴う、1人1台端末の計画的な整備を行ってまいります。

学校施設・設備等の整備につきましては、児童数の増加及び老朽化に対応するため、稲城第二小学校の校舎増築工事、稲城第三小学校の校舎建替工事及び稲城第五中学校体育館の屋上防水改修工事を行ってまいります。

次に、安全で快適な教育環境を確保するため、稲城第二小学校の図工室及び家庭科室、並びに全中学校の技術室、家庭科室等の特別教室のうち空調未設置教室に空調設備を設置する工事を行ってまいります。

また、災害時の避難所に指定している向陽台小学校の体育館にバリアフリートイレを設置する工事を行ってまいります。

学校給食の充実につきましては、学校給食共同調理場第一調理場の2期土地利用工事における緑化部分の整備として植栽工事を実施してまいります。

また、学校給食共同調理場第二調理場の厨房機器の老朽化に対応するため、スチームコンベクションオーブンの更新を実施してまいります。

生涯学習の推進につきましては、経年劣化により、中央文化センター4階東側空調設備の機能が低下しているため、改修工事を実施いたします。

2．保健・医療・福祉　だれもが地域で健やかに暮らせるまち　稲城

健康づくりの推進につきましては、がんの早期発見と早期治療につなげるため、胃がん検診及び肺がん検診の実施方法を令和8年度から見直すことに向けて、稲城市医師会の協力のもと、具体的な協議を進めてまいります。

地域医療体制の充実につきましては、少子高齢化の進展に伴う人口構造の更なる変化を踏まえた地域医療のあるべき姿を見直すため、稲城市医療計画を令和7年度及び8年度の2か年をかけて改定してまいります。

地域福祉の展開につきましては、若葉台小学校の余裕教室を利用し、稲城市社会福祉協議会が運営するふれあいセンター若葉台を開設するための改修を行うとともに、運営費用の一部を補助してまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の新規開設を支援してまいります。

さらに、介護人材の定着に向けて、介護職員の勤労意欲を高め、士気向上を図ることを目的に、市内介護保険サービス事業所に勤務する介護職員に対して、永年勤続表彰を実施してまいります。

加えて、令和9年度から3年間を計画期間とする稲城市地域包括ケア計画（稲城市高齢者福祉計画（第5次）・稲城市介護保険事業計画（第10期））の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施してまいります。

公的医療保険と年金制度の推進につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に、健康状態不明者の把握・支援を追加し、対象者及び家族のQOL（生活の質）の向上を図ってまいります。

3．環境・経済・観光　水と緑につつまれ　活力あふれる賑わいのまち　稲城

循環型社会づくりにつきましては、市民の利便性向上を図るため、市民が直接クリーンセンター多摩川へ粗大ごみ等を持ち込む際に発生するごみ処理手数料について、これまでの現金支払いに加え、新たに二次元コードを介したオンライン決済の導入を図ってまいります。

水と緑・公園の魅力の向上につきましては、吉方公園をインクルーシブ公園として新たに開園するため、改修整備工事を行ってまいります。

（仮称）根方谷戸公園整備につきましては、「TOKYO GIANTS TOWN」への玄関口に相応しい賑わいを創出する公園として、植栽などの整備を行ってまいります。

JR南武線高架下公園整備及び南山地区の街区公園整備につきましては、地域の要望を踏まえ、憩いと交流の場となるよう整備を行ってまいります。

また、公園駐車場利用者の利便性の向上を図るため、市立公園駐車場の機器の更新及びキャッシュレス化を行ってまいります。

持続可能な都市農業の振興につきましては、梨の重要害虫であるシンクイムシ類の被害低減効果を目的として開発された、黄色(おうしょく)LEDを導入する農業者について補助を行うことで、害虫被害抑制につなげるとともに、環境負荷の低減を図ってまいります。

スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、安全で快適に利用できるよう、また環境に配慮したスポーツ施設とするため、城山公園テニスコート、若葉台公園テニスコート及び若葉台公園多目的広場のナイター照明LED化工事を実施してまいります。

賑わいの創出による観光のまちづくりの推進につきましては、ジャイアンツタウン スタジアムの開業にあたり、窓口となる（仮称）根方谷戸公園に「TOKYO GIANTS TOWN」の文字サインを整備することで、多くの来場を願うとともに賑わいの創出を図ってまいります。

また、株式会社読売巨人軍と協定を結ぶ周辺自治体との連携事業として、多摩・島しょ地域広域連携活動助成金を活用し、ジャイアンツタウン スタジアムにおいて野球を中心としたスポーツを楽しめる機会の提供を行い、各市が読売ジャイアンツのホームタウンであることの認知度の向上を図ってまいります。

令和7年度をもって計画期間完了となる第二次稲城市観光基本計画につきましては、更なる観光事業推進のため、新たに第三次稲城市観光基本計画を策定してまいります。

「自転車のまち稲城」の更なる推進に向け、GOOD　CYCLE　JAPAN推進モデルルートの指定を受けた関係8市による連携協議会において、多摩・島しょ地域広域連携活動助成金を活用し、サイクルツーリズムの推進事業を実施してまいります。

4．都市基盤整備・消防・防犯　安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち　稲城

市街地の整備につきましては、良好な住み良い環境づくりと公共施設の整備・改善を図るため、土地区画整理事業を推進してまいります。

市施行4地区につきましては、第五次稲城市長期総合計画に基づき、着実な事業推進を図ってまいります。

組合施行の南山東部地区につきましては、事業計画に基づき、着実な事業推進が図られるよう、引き続き組合へ指導を行ってまいります。

道路環境の向上につきましては、都市間交通の円滑化に向けて、南多摩尾根幹線や鶴川街道の整備促進が図られるよう、引き続き、東京都へ要請してまいります。

また、東京都から受託している読売ランド線のうち、稲城市消防団第一分団詰所前から南山東部土地区画整理事業区域境までの区間につきまして、引き続き用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路改良工事を実施してまいります。さらに、都県境区間につきましても、用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路詳細設計等を実施してまいります。

次に、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線のうち、川崎街道から鶴川街道までの区間につきましては、引き続き用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路築造等工事を実施してまいります。

次に、生活に関わりの深い道路の整備につきましては、東京都と連携し、鶴川街道百村区間の整備進捗に合わせ、市では、鶴川街道に接道する市道537号線の道路改良工事を実施してまいります。

次に、坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間につきまして、東京都の三沢川改修計画に合わせて側道を整備するため、引き続き用地買収及び物件移転補償を実施してまいります。

そのほか、引き続き、狭あい道路の解消に向けた整備を進めてまいります。

道路維持管理の充実につきましては、橋梁等の長寿命化修繕計画に基づき、補助市道2号線跨線橋の修繕工事を実施してまいります。

交通環境（モビリティ）の向上につきましては、稲城駅南口駅前広場及び京王よみうりランド駅南口駅前広場の既存レイアウトを見直し、駅利用者及び市民の安全性・利便性向上を図るとともに、都市基盤整備に伴い、バス乗車場を増設するほか、バス・タクシーと一般車両が安全に通行できるよう、引き続き稲城駅南口駅前広場の改良工事と京王よみうりランド駅南口駅前広場の詳細設計等を実施してまいります。

また、iバス事業につきましては、バス事業者を取り巻く現状等を踏まえ、令和6年度に行った現在のiバス運行路線の利用実態調査結果などの活用と併せて、「稲城市地域公共交通会議」等の中で、新たな交通手段の導入を含めた市内のバス公共交通路線の見直しに向けて検討を行ってまいります。

衛生環境の向上につきましては、下水道施設の持続的な機能確保のため、維持管理の手法など公民連携の可能性を検討してまいります。

総合的な水害対策の推進につきましては、菅堀の護岸改修工事等による水路や普通河川の整備、押立堀排水機場の直流電源盤内の蓄電池修繕工事による同施設の適切な維持管理により、治水と安全性の向上に努めてまいります。

また、南山東部土地区画整理事業などの進捗に合わせ公共下水道雨水施設の整備を行うとともに、下流域の雨水幹線の整備を行い、浸水被害が生じないよう、雨水排水整備区域の拡大を図ってまいります。さらに、矢野口駅周辺土地区画整理事業の進捗に合わせ、雨水幹線の整備の検討を進めてまいります。

消防機動力の充実につきましては、より効果的な消防活動を行うため、全天候型の小型無人航空機（ドローン）及び消防デジタル無線設備を整備するとともに、防災拠点施設となる稲城消防署の非常用発電機を更新し、消防機動力の充実強化に努めてまいります。

地域防災活動の推進につきましては、防災行政無線の操作卓設備の更新に合わせ、防災アプリを導入し、市民への防災情報の伝達向上を図るとともに、最新の情報を掲載した、いなぎ防災マップを更新し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。

また、令和6年に発生した能登半島地震の被害状況などを踏まえ、木造住宅の耐震化やブロック塀等の安全対策を促進するため、助成制度を拡充し、さらなる防災力の向上に取り組んでまいります。

また、災害時における建物確認の際に安全を確保するため、防災用ヘルメットを購入いたします。

防犯活動の推進につきましては、市民が安全・安心に生活できるよう、防犯機能付き固定電話機への切替支援及びサポート詐欺被害防止啓発封筒の配布を行うことで、特殊詐欺の被害防止を図ってまいります。

5．市民・行政　みんなでつくる 持続可能な市民のまち　稲城

都市間交流・多文化交流の推進につきましては、稲城市姉妹友好都市交流協会と連携し、姉妹都市・友好都市における新たな都市間交流の推進を図ることで、市民の交流を促進し、多文化交流の機会を創出してまいります。

また、平成27年に福島県相馬市及び長野県野沢温泉村と友好都市提携を行ってから10周年を迎えることから、今後も末永くつながりを保ち続けられるよう、記念の品を作成いたします。

市民と行政の情報の共有につきましては、市ウェブサイトの再構築後も改善された状態を保ち、分かりやすい行政情報を発信するとともに、行政情報を発信する職員の業務意識の改革をすすめていくよう、会計年度任用職員としてデジタル人材を任用してまいります。

健全な行財政運営につきましては、持続可能な行財政運営のための調査研究として、市の各種課題を解決するための調査・研究を行い、事業化に向けた具体的検討のエビデンスとしてまいります。

また、令和8年11月1日に市制施行55周年を迎えることから、多くの市民に市への愛着を深める機会としていただくため、記念のロゴマークを作成いたします。

稲城市庁舎の災害対策につきましては、停電時の業務継続可能エリアを拡大するため、庁舎受変電設備改修工事を実施してまいります。

市役所第一、第二及び第三駐車場につきましては、市役所駐車場管理委託の更新にあわせ、キャッシュレス決済を導入いたします。

行政サービスの向上を担う人材の育成と配置につきましては、広域的かつ効果的に職員採用のPRを行うことで、職員採用試験の受験者数減少に歯止めをかけるため、日野市・多摩市・稲城市の南多摩3市合同採用説明会を実施してまいります。

情報システムを活用した行政サービスの向上につきましては、公共施設予約システムの更新におきまして、利用者の利便性の向上及び施設管理業務の効率化を図るため、令和6年度に新システムへ移行した体育施設に引き続き、生活文化施設、地域振興プラザ、福祉施設、学校施設、公民館及び城山体験学習館におきましても新システムに移行するとともに、新たに若葉台公園管理棟会議室を公共施設予約システム対象施設に追加してまいります。

BPR推進アドバイザー業務委託につきましては、デジタル技術に関する知見を有する民間事業者の力を活用し、事業担当課での業務フローの見直し等の支援を行い、行政手続きのオンライン化を進めてまいります。

以上、第五次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。

新年度におきましても、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、第五次稲城市長期総合計画の各事業を推進し、持続可能な行財政運営を進めてまいります。