コロナ感染症にかかる支援（稲城市）
更新日：2023年5月19日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として発表された、各種支援制度について掲載しています。
なお、国・東京都の支援はこちらからご確認ください。
なお、令和5年5月8日（月曜日）から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に変更されることに伴い、各種支援制度の取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。
個人向け支援
高齢者向け支援
| 事業等 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 傷病手当金の支給（後期高齢者医療制度） | 東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染したことが疑われるため、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金が支給されます。 | 東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター 電話0570-086-519（平日午前9時から午後5時）、電話03-3222-4496 |
| 家族介護者の新型コロナ感染症療養中の介護支援 | 新型コロナウイルス感染症に罹患したため、家族の介護ができなくなった場合、稲城市が契約した医療機関や介護事業所で高齢者や障害者の生活を支援します。 | 高齢福祉課地域支援係 |
その他の個人向け支援
| 事業等 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 傷病手当金の支給 | 国民健康保険被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染したことが疑われるため、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与の全部又は一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。 | 保険年金課国民健康保険係 |
| 国民健康保険税の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合があります。 | |
後期高齢者医療保険料の減免 |
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、保険料が減免となる場合があります。 | 保険年金課後期高齢者医療係 |
| 国民年金保険料の免除 | 新型コロナウイルス感染症の影響による減収で、国民年金保険料の納付が困難となった場合、臨時の特例免除申請ができます。 | 府中年金事務所 電話042-361-1011 |
介護保険料の減免 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、要件に該当する方は、介護保険料が減額または免除になる場合があります。 | 高齢福祉課介護保険係 |
| 住居確保給付金 | 経済的に困窮し住宅を失った、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間（延長制度あり）、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給します。 | 福祉くらしの相談窓口 |
| 下水道料金の支払い猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で一時的下水道料金の支払いが困難になった方を対象に、支払いを猶予します。 | 水道局多摩お客様センター 電話0570-091-101、電話042-548-5110 |
| 緊急小口資金（特例貸付）（外部リンク） | 休業等によって収入の減少があり、一時的な資金が必要な世帯へ緊急の貸付を行います。 | 稲城市社会福祉協議会 電話042-401-5294 |
| 総合支援資金（特例貸付）（外部リンク） | 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった世帯へ、一時的な資金の緊急貸付を行います。 |
事業者向け支援
給付金等の支給
事業等 |
概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト |
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市内飲食店等の支援と稲城市産農産物の魅力発信及び消費拡大を図ることを目的として、市内の飲食店等が利用する食材に係る材料費のうち、稲城市産の農産物をJA東京みなみや市内農業者から購入した費用の一部を補助します。 | 経済課農政係 |
| 稲城市農業用資材等購入経費支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価の高騰による影響を受けた農業従事者の負担軽減のため、農業用資材等の購入費用の一部を補助します。 | 経済課農政係 |
資金繰りについての支援
| 事業等 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| セーフティネット保証 4号・ 5号認定 | 経営の安定に支障が生じている中小企業を対象に、一般保証とは別枠で融資額を保証します。 | 経済課商工係 |
| 危機関連保証 【令和3年12月31日（金曜日）まで】 |
一般保証、セーフティネット保証とは別枠で融資額が保証されます。 | |
| 稲城市小口事業資金融資あっせん制度 | 市内の中小企業者等を対象に、事業経営に必要な資金の貸付をあっせんします。 | |
| 小規模事業者経営改善資金（マル経）融資（外部リンク） | 日本政策金融金庫が小規模事業者に対して無担保・無保証人で融資している「小規模事業者経営改善資金（マル経）」について、新型コロナウイルス対策として、別枠融資や貸付金利の引下げなどの特例措置が追加されました。 | 稲城市商工会 電話042-377-1696 日本政策金融公庫（連絡先は下欄のとおり） |
注釈：日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する融資等については、 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
その他の事業者向け支援
| 事業等 | 概要 | 問い合わせ |
|---|---|---|
| 証明書発行手数料の無料化 【令和5年5月7日（日曜日）申請分まで】 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民や市内事業者が融資や貸付等を受ける際に必要となる証明書の発行手数料について、無料とします。 | 企画政策課企画政策係 |
| 各種申請に係る郵送手続きの無料化 【令和5年3月31日（金曜日）まで】 |
新型コロナウイルス感染症対策として、市役所窓口の混雑緩和を目的に、郵送可能な手続きに要する郵送料金を市が負担します。 | 総務契約課総務係 |
| 法人市民税の申告・納付期限の延長 | 法人税（国税）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により申告・納付期限の個別延長が認められています。本市においても、法人税（国税）に準じて、法人市民税の申告・納付期限延長の取り扱いをします。 | 課税課市民税係 |
| 稲城市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査経費補助事業 【令和5年3月31日（金曜日）まで】 |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、事業者自らが当該事業所職員及び利用者への自主的なPCR検査等を行った場合に要した経費を市が補助します。 | 総務契約課総務係 |
| 下水道料金の支払い猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で一時的下水道料金の支払いが困難になった方を対象に、支払いを猶予します。 | 水道局多摩お客様センター 電話0570-091-101、電話042-548-5110 |
| 稲城市商工会による総合相談（外部リンク） | 新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営上の様々なお悩みについて、個別経営相談会で中小企業相談士が相談に応じます。 | 稲城市商工会 電話042-377-1696 |
このページについてのお問い合わせ
稲城市 企画部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話：042-378-2111 ファクス：042-377-4781
