国民健康保険税

国民健康保険税の課税年度は、4月から翌年の3月までとし、国民健康保険加入者全員が対象の「基礎課税額（基礎分）」、「後期高齢者支援金等課税額（後期分）」と、40歳以上65歳未満の方が対象の「介護納付金課税額（介護分）」を合算して算定します。
　
令和6年度国民健康保険税＝基礎分（所得割＋均等割）＋後期分（所得割＋均等割）＋介護分（所得割＋均等割）

基礎課税額（基礎分）

国民健康保険加入者の医療費の内、医療機関の窓口で支払う自己負担金額を除いた金額（稲城市が負担する保険給付額）に充てられます。

後期高齢者支援金等課税額（後期分）

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度への支援金に充てられます。

介護納付金課税額（介護分）

40歳以上65歳未満の方（介護保険の第2号被保険者）に係る介護保険への納付金に充てられます。

注意

• 介護分は、40歳以上65歳未満の方（介護保険の第2号被保険者）にかかります。
• 所得割の計算に用いる総所得金額等とは、令和5年中の総所得金額に山林所得や分離課税の所得金額などを加算した金額をいいます。例えば、給与収入のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が給与所得となり、それが総所得金額等になります。
• 所得割の計算の際には、所得がある方1人につき基礎控除額43万円を控除します。総所得金額等が43万円以下の場合は、所得割の計算に用いる総所得金額等を0円とみなして計算します。また、合計所得金額が2400万円を超える場合、基礎控除額は逓減します。
• 所得割は国民健康保険加入者全員分の所得が対象となります。
• 所得税や住民税のような所得控除（医療費控除など）や税額控除（配当控除など）はありません。

【問】例えば、次の世帯の場合は国民健康保険税はいくらになるでしょう。

【答】国民健康保険税は次のようになります。

備考：小計金額は、基礎分、後期分、介護分ごとに100円未満切捨てです。
計算の結果、基礎分320,100円＋後期分78,000円＋介護分105,900円＝504,000円が1年間の国民健康保険税となります。

なお、上記の計算過程は説明上、簡単にさせていただいております。端数処理の関係や様々な要因などによって、実際の納付額と相違する場合がありますので、ご了承ください。

世帯主が社会保険などに加入していても、世帯員が国民健康保険に加入している場合は、納税義務者は世帯主になります（地方税法第703条の4、稲城市国民健康保険税条例第1条）。この場合の世帯主を「擬制世帯主」といい、世帯全体を「擬制世帯」といいます。なお、国民健康保険税を算定する際には、擬制世帯主に係る所得割、均等割は算入されません。

国民健康保険税を算定する場合は、加入月数に応じて算出します。国民健康保険に加入した月から、脱退する月の前の月までが課税の対象となります（加入と同月中に脱退した場合、その月分は課税されません）。
年度途中での加入・脱退や世帯主の変更があった場合は、そのつど税額変更が発生し、税額変更通知書が送付されます。
年度途中で75歳に到達する方は、後期高齢者医療制度移行の前の月までで計算されます。

国民健康保険への加入は、加入の手続きをした日からではなく、稲城市に転入した日や他の健康保険をやめた日など、実際に加入要件を満たした日となります。国民健康保険税についても、加入要件を満たした時点にさかのぼって課税されます。加入の届け出は14日以内にお願いします。

社会保険や国民健康保険組合への加入など、健康保険が切り替わった場合は、必ず国民健康保険の脱退の届け出が必要です。手続きがないと、国民健康保険税と会社などの健康保険料が二重にかかってしまいます。社会保険等の被保険者証と国民健康保険の被保険者証の両方をお持ちいただき、14日以内に手続きをお願いします。

国民健康保険税の算定には、確定申告や市民税申告などがないと正しい算定ができません。前年の所得が少額で、確定申告や市民税申告が必要ない方でも、申告をすると国民健康保険税の軽減対象になる可能性や医療費の自己負担限度額が低額になる場合もあります（加入者全員（擬制世帯主も含む）の申告が必要です）。所得の有無にかかわらず必ず申告してください（遺族年金を受給されている方も、申告してください）。
まだ申告していない方で、令和6年1月1日以前から稲城市にお住まいの方は、市役所課税課で申告手続きをお願いします。
なお、令和6年1月2日以降に転入した方は、令和6年1月1日現在の住所地であった区市町村へ申告し、市役所国民健康保険係にその旨を連絡してください。課税・非課税証明書をお持ちいただくことで、その内容を反映することができます。

世帯の所得に応じた軽減

国民健康保険加入世帯の所得の合計が下表の軽減基準所得以下である場合は、国民健康保険税が軽減されます。世帯全員の所得が市で把握でき、条件を満たしていれば自動的に軽減になります。
注釈：所得の合計には、国民健康保険の加入者ではない世帯主（擬制世帯主）の所得も含みます。
注釈：所得未申告の方がいると軽減の対象になりませんのでご注意ください。

（例）次の世帯（4人）の場合

• 世帯主（自営業）　所得：150万円（営業等所得）
• 妻（パート）　　　　所得：75万円（給与所得）
• 子（学生）　　　　　所得：なし
• 子（学生）　　　　　所得：なし

総所得金額等の合計＝150万円＋75万円＝225万円

7割軽減の基準所得＝43万円＋10万円×（1-1）=43万円（＜225万円） ： 該当せず
5割軽減の基準所得＝43万円＋295,000円×4人＋10万円×（1-1）＝161万円（＜225万円） ： 該当せず
2割軽減の基準所得＝43万円＋545,000円×4人＋10万円×（1-1）＝261万円（＞225万円） ： 該当
この世帯の場合、均等割が2割軽減となります。

国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額を5割軽減します。令和6年度については、平成30年4月2日以降に生まれた方となります。

世帯の所得に応じた軽減が適用される世帯に属する未就学児の均等割額については、世帯の所得に応じた軽減を適用後の均等割額をさらに5割軽減することとなります。なお、未就学児の均等割軽減を受けるための申請は不要です。

後期高齢者医療制度への移行にともなう軽減・減免

【特定同一世帯該当による軽減】
75歳になる方が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合
国民健康保険税の軽減判定の際に、移行した後期高齢者の所得および人数を含めて軽減所得の判定を行います。
【旧被扶養者該当による減免】
75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者の方（65歳から74歳）が新たに国民健康保険に加入することになる場合
新たに国民健康保険に加入することになった方については、所得割が免除されるとともに均等割（基礎分・後期分）が資格取得日の属する月以後2年間は半額になります。

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方の軽減

その他の減免

災害（地震・火災など）で被災された世帯、重度の疾病・その他特別な事情によりその年の収入が皆無または著しく減少した世帯（生活困窮世帯）で、納税が困難となった場合は、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります（所有資産の状況や生活状況などを含め総合的に判断します。なお、生活困窮世帯に該当する場合の減免の対象は、所得割のみとなります。）。
減免を受けようとするときは、納期限までに減免申請書を市長に提出しなければなりません。

令和6年1月2日以降に稲城市に転入し、国民健康保険に加入した方は、国民健康保険税の算定基礎となる所得金額が不明のため、前住所地に問い合わせをします。したがって、所得金額が判明した時点で追加分の国民健康保険税がかかることがあります（この場合は、後日追加分の納付書が送付されます）。

年間の国民健康保険税（令和6年度分）は9期に分けて納付していただきます。お送りした納付書で、稲城市指定金融機関及び収納代理金融機関、コンビニエンスストア、市役所、または平尾・若葉台出張所で納めてください。
納期限日は次のとおりです。口座振替をご利用の場合の引き落とし日も同日です。

注釈：加入状況により、お支払い回数が9回にならない方もいます。

稲城市指定金融機関

みずほ銀行　稲城中央支店および本支店

収納代理金融機関（各本支店）

りそな銀行、埼玉りそな銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、さわやか信用金庫、城南信用金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、東京南農業協同組合、都内各農業協同組合（島しょを除く）、ゆうちょ銀行「東京都、関東各県、山梨県」

お支払いには口座振替が便利です。詳しくは口座振替手続きのページをご覧ください。

コンビニエンスストア

くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セブンイレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ＭＭＫ設置店

注釈：金額が30万円を超える場合、金額を訂正した場合、バーコードの印字がない場合、バーコードの読み取りができない場合、取り扱い期限が過ぎている場合はコンビニでの納付はできません。

地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納税

詳しくは「地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納税」をご覧ください。
　

年金天引き（特別徴収）となる方は、納税通知書の特別徴収欄に税額が記載され、国民健康保険税が年金から差し引かれます。

年金天引きの対象となるのは、65歳から74歳の世帯主の方で、次の全てに該当する方です。

• 世帯主が国民健康保険の被保険者である。
• 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上である。
• 年金天引きの対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えない。

（年金天引きの対象とならない具体例）

• 世帯内に65歳未満の国民健康保険の被保険者がいる。
• 世帯主が75歳以上である。

年金天引きの要件を満たす方は、年金天引きと口座振替のどちらかを選択できます。

口座振替を希望される方は、申し込み時期によって口座振替の開始時期などが異なりますので、申し込む前に国民健康保険係へご連絡ください。

年金天引きの対象となる方の支払い方法

納付書でお支払いの方

10月から年金天引きに切り替わります。
7月・8月・9月は納付書払いです。

口座振替でお支払いの方

10月以降も口座振替が継続します。
年金天引きを希望される場合はご相談ください。

令和5年度以前から引き続き年金天引きでお支払いの方

年金天引きが継続します。

年金天引きの対象とならない方の支払い方法

納付書払いまたは口座振替のいずれかになります。
年金天引きでお支払いの方が、要件に該当されなくなった場合は、納付書払いまたは口座振替に切り替わります。

国民健康保険税を長期間滞納すると

• 国民健康保険税の納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などが徴収されます。
• 通常の被保険者証の代わりに、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
• 被保険者証の代わりに資格証明書が交付されます（資格証明書で医療機関にかかる場合は、医療費は10割全額自己負担となります）。
• 国民健康保険の給付が全部、または一部差し止めになります（療養費、高額療養費などの給付金が差し止めになります）。
• 差し止められた給付金が、滞納している国民健康保険税に充当される場合があります。
• 滞納が続き、納税の相談にも応じない場合は、財産の差し押さえなどの処分を受けます。

　納期限までに納付が難しいときは、分割納付ができる場合がありますので、お早めに収納課滞納整理係へ相談してください。