要配慮者利用施設における避難確保計画

「水防法等の一部を改正する法律」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正され、浸水想定区域などに所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。

また、令和3年5月10日の「水防法」及び「土砂災害防止法」の一部改正により、作成した避難確保計画に基づく避難訓練を実施した際の報告が義務化されています。

• 要配慮者利用施設の管理者・所有者の皆さまへ「水防法・土砂災害防止法が改正されました」 （PDF 416.9KB）

避難確保計画とは

避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがあるとき、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

対象となる施設

多摩川洪水浸水想定区域及び土砂災害（特別）警戒区域に位置し、稲城市地域防災計画に施設名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設

• 対象となる要配慮者利用施設 （PDF 1.3MB）
  稲城市地域防災計画（資料編）令和6年度修正 18〜19項より抜粋

避難確保計画の作成・活用の手引き

対象施設の所有者または管理者は、以下の手引き及びひな形を参照のうえ、避難確保計画を作成してください。

• 避難確保計画の作成・活用の手引き （PDF 5.4MB）
• 避難確保計画ひな形（社会福祉施設） （Excel 2.3MB）
• 避難確保計画ひな形（学校） （Excel 3.3MB）
• 避難確保計画ひな形（医療施設） （Excel 4.5MB）

計画の提出

チェックリストを添えて、避難確保計画を2部提出してください。

• 避難確保計画チェックリスト（社会福祉施設） （Word 25.0KB）
• 避難確保計画チェックリスト（学校） （Word 24.3KB）
• 避難確保計画チェックリスト（医療施設） （Word 25.3KB）

訓練結果の報告

避難確保計画に基づいた訓練を実施した際は、訓練結果報告書を提出してください。

• 訓練実施結果報告書（社会福祉施設） （Word 41.5KB）
• 訓練実施結果報告書（学校） （Word 40.5KB）
• 訓練実施結果報告書（医療施設） （Word 40.5KB）
• 【記載例】訓練実施結果報告書 （PDF 122.0KB）

提出先

郵送：郵便番号206－8601　稲城市東長沼2111　稲城市消防本部防災課　防災係　宛て
窓口：稲城消防署2階（稲城市役所の隣の建物です）
ファクス：042-377-0119