平成27年度市民税・都民税の主な変更点

更新日：2015年1月8日

住宅ローン控除の延長及び拡充

個人市・都民税における住宅ローン控除について、次のとおり拡充されました。
・適用期限の延長…個人市・都民税の住宅ローン控除の適用期限について、平成29年12月31日までの入居に延長されました。
・控除額の引き上げ…平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居された方のうち、消費税率8％または10％で住宅を購入された方は、控除額の計算にあたっての適用割合が7％に、控除限度額が136,500円に引き上げられました。

住宅借入金等特別控除　個人住民税の控除限度額
居住年月日	住宅区分	借入限度額（所得税）	各年の控除限度額（所得税）	個人住民税の控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで	一般住宅	2,000万円	20万円	所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500）
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで	認定住宅	3,000万円	30万円	所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500）
平成26年4月1日から平成29年12月31日まで	一般住宅	4,000万円	40万円	所得税の課税総所得金額等×7％（上限136,500）
平成26年4月1日から平成29年12月31日まで	認定住宅	5,000万円	50万円	所得税の課税総所得金額等×7％（上限136,500）

備考　認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
備考　平成26年4月1日から平成29年12月31日までの欄の金額は、消費税等の税率が8％または10％である場合の金額です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、個人住民税3％）の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、個人住民税5％）が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分	改正前（平成25年12月31日まで）	改正後（平成26年1月1日から）
金融商品取引業者等を通じた売却等	10％（所得税7％、　　　個人住民税3％）	20％（所得税15％、　　　個人住民税5％）
金融商品取引業者等を通じた売却等以外	20％（所得税15％、　　　個人住民税5％）	20％（所得税15％、　　　個人住民税5％）

備考　平成49年までは復興特別所得税（平成25年は0.147％、平成26年以降は0.315％）が加算されます。

上場株式等の配当等に係る税率
改正前（平成25年12月31日まで）	改正後（平成26年1月1日から）
10％（所得税7％、個人住民税3％）	20％（所得税15％、個人住民税5％）

備考　平成49年までは復興特別所得税（平成25年は0.147％、平成26年以降は0.315％）が加算されます。

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