平成29年度市民税・都民税の主な変更点

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして、一定の取組みを行う個人が平成29年1月1日以降に「スイッチOTC医薬品」（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）により所得控除を受ける場合は、通常の医療費控除による所得控除は受けることができません。ご注意ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の場合

（対象となるスイッチOTC医薬品の1年間の購入費用）－（保険等で補填された金額）－（12,000円）＝（控除額）
注釈：控除額の上限8万8千円です。

通常の医療費控除の場合

（病院等に支払った1年間の医療費）－（保険等で補填された金額）－（年間所得の5％【最大10万円】）＝（控除額）
注釈：控除額の上限は200万円です。

平成28年分以降の給与収入に係る給与所得控除額の計算方法が以下の表のとおり改められます。

個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当所得として他の所得（給与所得や不動産所得など）とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当所得等については、特例として、配当等が支払われる際に「住民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。「住民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当所得等を申告する必要はありません（申告不要制度）が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。
注釈：申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。
注釈：納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・都民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択することができます。