平成24年度市民税・都民税の主な変更点

　年少扶養親族（扶養親族のうち、16歳未満）に対する扶養控除（33万円）が廃止となります。
　また、特定扶養親族（16歳以上23歳未満）のうち、16歳以上19歳未満に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除が33万円となります。
※均等割・所得割非課税判定などには、引き続き年少扶養親族の人数を含めて判定します。

　年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、特別障害者を扶養し同居している場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代わり、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。

　寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。
※平成23年1月1日以降に支出した寄附金から対象です。

　上場株式等の配当及び譲渡所得に係る10パーセントの軽減税率（所得税7パーセント、市民税・都民税3パーセント）の適用期間が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。