契約制度の改正について

地方自治法施行令の一部を改正する政令が令和7年4月1日に施行され、地方自治法施行令別表第5に規定する少額随意契約の基準額が引き上げられました。

このことを踏まえ稲城市契約事務規則等を改正し、令和7年12月1日以降の契約から適用しています。概要は以下の通りです。なお、以下の金額はすべて税込額です。

随意契約ができる額を拡大

以下の基準額を超えない案件は随意契約、基準額以上の案件は電子入札を行います。

このため、小規模工事・小額物品の買入れに係る市内の登録事業者（小規模登録事業者）が参加できる案件についても、本改正に併せて拡大しました。

基準額改正表

主な項目	改正前	改正後
工事の請負	130万円	200万円
委託・修繕	50万円	100万円
賃貸借	40万円	80万円
物品の購入	80万円	150万円

• 関連リンク【市内限定】少額の見積競争参加について

主管課で契約事務ができる額を拡大

改正前：5万円未満

改正後：10万円未満

見積書の徴収を省略できる額（1者のみの金額確認で契約できる額）を拡大

(1)　工事・修繕・業務委託等

　改正前：5万円以下

　改正後：10万円以下

(2)　物品の購入

　改正前：5千円以下

　改正後：1万円以下

契約書・請書を作成する額を改正

(1)　請書を作成する額

　改正前：5万円以上50万円未満

　改正後：10万円以上100万円未満

(2)　契約書を作成する額

　改正前：50万円以上

　改正後：100万円以上

　注釈：必要に応じて、本規定にかかわらず契約書を作成する場合があります。