都市農地の保全に関する国への要望（日野市・多摩市・稲城市・東京南農業協同組合連名）

令和8年8月25日、日野市・多摩市・稲城市および東京南農業協同組合は連名で「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全」に関する要望書を財務省および農林水産省の各大臣宛に提出しました。

日野市・多摩市・稲城市の3市は、宅地化の進行に伴い、農地の減少が深刻な課題となっています。こうした状況を踏まえ、都市農業の維持・発展と都市農地の保全を図るための必要な対応として、相続税納税猶予制度の見直しや地産地消に取り組む自治体への支援を求めました。

要望の概要

1　相続税納税猶予制度の対象拡大について

相続税納税猶予制度について、現行の農地に加え、営農の継続に必要不可欠な次の施設等についても対象となるよう制度を見直すこと
　畜舎その他の畜産施設
　農機具倉庫
　農産物出荷作業施設
　農作業休憩施設
　その他営農継続に必要と認められる農業用施設

2　地産地消の推進に取り組む自治体への支援について

地元農産物を学校給食に供給する事業等の地産地消を推進する自治体の取組みについて、財政支援の拡充を行うこと

• 農林水産大臣宛　要望書 （PDF 259.1 KB）
  財務大臣宛要望書も同内容です

要望書提出の様子

財務省にて片山さつき財務大臣へ要望書を提出

対応者

片山　さつき財務大臣

出席者

古賀　壮志（こが　そうし）　日野市長
阿部　裕行（あべ　ひろゆき）　多摩市長
髙橋　勝浩（たかはし　かつひろ）稲城市長
馬場　政宏（ばば　まさひろ）　東京南農業協同組合代表理事組合長
青山　佾　（あおやま　やすし）　東京都農業会議会長
小田原　潔（おだわら　きよし）　衆議院議員

農林水産省にて鈴木憲和農林水産大臣へ要望書を提出

対応者

鈴木　憲和農林水産大臣

出席者

古賀　壮志（こが　そうし）日野市長
山﨑　美樹子（やまざき　みきこ）多摩市副市長
石田　光広（いしだ　みつひろ）稲城市副市長
馬場　政宏（ばば　まさひろ）東京南農業協同組合代表理事組合長
青山　佾（あおやま　やすし）東京都農業会議会長
小田原　潔（おだわら　きよし）衆議院議員