令和2年4月1日から各種使用料・手数料を改定しました

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令和2年4月1日より、「(1)持続可能な行政運営」、「(2)利用する方と利用しない方の負担の適正化」、「(3)消費税率の引き上げへの対応」を図る観点から、令和元年12月市議会定例会での議決を受け、各種使用料・手数料の改定を行いました。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

注釈:改定のない使用料・手数料については、掲載していません。

使用料・手数料見直しの考え方

市の施設の使用や特定の方のためにするサービスへの対価については、持続可能な行政運営と利用する方と利用しない方の負担の適正化の観点から、その提供に係るコストを税金だけでまかなうのではなく、サービスを利用する方に、適切なご負担をお願いしています。

また、市の施設や行政サービスに関するコストは、利用者数の推移等の運用状況、物価の変動、税制改正等により変動することから、使用料・手数料の金額については、定期的に見直しを行うことが必要となります。

今般、市民の皆さまの意見公募手続きを経て策定した、減価償却費を含めたフルコストの情報を活用する新公会計制度の視点を盛り込んだ「使用料の算定基準」「手数料の算定基準」に基づき、使用料・手数料の見直しを行い、令和2年4月1日から新料金へ改定することとなりました。

改定額の算定方法

施設やサービスに係るコスト(人件費・物件費・減価償却費など)をフルコストで検証し、サービスの性質ごとに公費負担割合を定めた上で、現行料金との比較を行い、近隣自治体との均衡なども考慮したうえで、総合的に判断して設定しました。

また、急激な負担増とならないよう、原則として、現行使用料・手数料の2倍を上限としています。

減免制度等について

各施設の使用料減免制度等については変更ありません。

算定基準

各種使用料・手数料の金額

参考

今回の使用料・手数料の改定は、令和2年1月15日号広報いなぎにおいてもお知らせしています。
また、令和2年1月15日号広報いなぎ等でお知らせした後に寄せられた意見・質問などを整理し、それに関する回答を令和2年3月1日号広報いなぎ・ホームページでお知らせしています。

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