下水道使用料の見直し

下水道使用料改定の基本方針について

下水道は、汚水の処理や雨水の排除を基本的な役割とし、私たちの快適な市民生活や社会経済活動を支え、健全な都市の発展に寄与している重要なライフラインの一つです。市では、将来にわたって安定的に下水道事業を継続するために、下水道使用料の見直しを予定しています。

1　現状と課題

本市の公共下水道（汚水）については、汚水処理施設を有していないため、東京都が事業主体である多摩川流域下水道の流域幹線に流入した後、南多摩水再生センターで最終処理しています。

昭和60年に供用を開始し、令和6年度末時点で40年が経過しており、下水道処理人口普及率は99.3％以上で行政人口をほぼカバーしています。

今後、矢野口駅周辺土地区画整理事業や鶴川街道拡幅事業等の関連事業の進捗にあわせ、汚水管渠の整備を進めると下水道処理人口普及率は100％になる見込みです。

（1）収入の現状

全国的に人口減少傾向である中、本市では土地区画整理事業等の都市基盤整備により人口は微増しているため、下水道使用料収入は横ばいで推移しており、今後も同様に推移することが見込まれます。

（2）支出の現状

下水道の維持管理にかかる経費では、東京都が管理する下水道幹線及び水再生センターの維持経費の一部を30市町村へ負担を求める流域下水道維持管理負担金が高い割合を占めています。

この負担金が令和8年4月に急遽、大幅に増額されることとなり、その後も資材や人件費の高騰から増額することが見込まれています。

一方、市が独自に管理する施設は管渠か中心であり、経年により老朽化した管渠の更新を含めた公共下水道維持経費の増加が予測されます。

（3）下水道事業の経営環境

令和8年4月に急遽、実施された流域下水道維持管理負担金の大幅な増額をはじめ、老朽化していく汚水管渠等の維持経費の増加等が予測され、収支不均衡となります。

2　下水道使用料対象経費の考え方

下水道事業にかかる費用のうち、雨水の処理費用は雨水が自然現象に起因し、その排除による受益が広く及ぶため、公費で負担（雨水公費・一般会計繰入金）し、下水道を使用する個人が排出する汚水の処理費用は、使用者が明らかであるため、私費で負担（汚水私費・下水道使用料）すべきとされているのが基本原則です。

3　下水道事業の実績及び今後の収支試算について

下表は現行の下水道使用料を継続した場合における、汚水処理に係る公共下水道維持管理経費等と流域下水道維持管理負担金とを下水道使用料と比較した表です。

令和4年度から令和7年度までの決算及び決算見込額、令和8年度から令和12年度までの予算及び下水道事業経営戦略に基づく試算額を表しています。

• 稲城市下水道事業経営戦略については、こちら

実績と試算表

注釈：　令和8年度から一般会計等から補填しています。

考察

令和8年度から収支バランスが崩れ、赤字となります。

これは流域下水道維持管理負担金の増額、人件費上昇等による使用料徴収に係る経費の高騰、並びに更新費用の増加や物価高騰による維持管理経費の増加によるものです。

参考　耐用年数50年を超えた管渠延長

4　今回の下水道使用料改定の基本方針

汚水処理に係る経費については、独立採算制の原則に基づき、すべて下水道使用料で賄うことが原則ですが、物価高騰等の社会情勢を踏まえ、持続可能な下水道経営と住民負担の抑制を両立させる観点から、今回の下水道使用料の改定方針を次のとおりとします。

（1）使用料改定の対象となる経費

中長期的な設備更新等に伴い増加する下水道（汚水）維持管理経費については今後検討を進め、適切な時期に改定を行います。

今回の改定については、流域下水道維持管理負担金及び下水道使用料の徴収に係る経費の増額分のみを対象として、改定額を算出します。

（2）段階的な改定

急激な負担増を避けるため、令和8年度から令和11年度の4年間にわけて段階的に使用料を改定します。

ただし、令和8年度は改定率を0％としています。

（3）一般会計からの負担

一般会計からの負担は令和8年度からすでに実施していますが、下水道使用料を段階的に改定することで生じる不足額等については、暫定措置として一般会計から補填します。

5　スケジュール

時期	内容
令和8年9月	稲城市議会第3回定例会へ条例改正案を提出
令和8年10月 から令和9年3月	周知広報活動 市ウェブサイト及び広報での周知 検針票コメント欄等で周知 行政連絡員調整会議で各地区へ周知 大口利用者等へ説明
令和9年4月	新しい使用料の適用（予定）

皆様の生活に不可欠なライフラインである下水道を将来にわたって安定的にご利用いただけるよう下水道施設の安全性を引き続き確保しながら、今後も費用の削減に努めてまいります。

物価高騰が著しく、市民の皆様が負担を感じる中、さらなるご負担をおかけしますが、ご理解、ご協力の程、お願い申し上げます。