第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）案についての意見募集結果

第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）は、令和5年度で「第三次稲城市保健福祉総合計画」の計画期間が満了となることを受け、保健福祉を取り巻く環境や福祉ニーズの変化を踏まえ、課題に取り組んでいくための計画です。また、福祉分野の横断的な計画である重層的支援体制整備事業実施計画、第二次成年後見制度利用促進基本計画を掲載しています。本計画は、第四次稲城市保健福祉総合計画策定委員会で検討されてきました。
令和6年度から6ヵ年の計画について定めた第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）案を公開しまして、広く市民等の皆様からご意見を募集いたしました。

対象

市内在住・在勤・在学の方、市内に事務所、事業所、土地又は建物を有する個人及び法人

計画案の縦覧及び意見の募集期間（終了しました）

令和6年2月1日（木曜日）から令和6年2月15日（木曜日）必着

縦覧場所

• 市役所2階生活福祉課
• 市役所1階行政情報コーナー
• 平尾・若葉台出張所
• 福祉センター
• 各文化センター
• 総合体育館
• 中央図書館
• 地域振興プラザ
• 市ホームページ

• 第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）案 （PDF 4.6MB）

意見の募集方法

電子メール、持参、郵送、ファクス又は市ホームページの入力フォーム

ご意見の要旨と市の考え方

1　稲城市重層的支援体制整備事業実施計画

ご意見の要旨	市の考え方
この事業の移行準備期間を持たなかったことで、庁内での職員の意識が醸成しているのか。	本計画は、庁内外の関係機関等との間で意識の醸成や連携・調整を行いながら策定を進めてまいりました。策定後の計画実施におきましても同様に体制の整備を進めてまいります。
福祉くらしの総合窓口の周知は絶対であるが、ひきこもりの言葉だけが先行しないように配慮が必要。	福祉くらしの総合窓口につきましては、ひきこもり状態のある方のみならず様々な複合化・複雑化した課題に対応できるよう周知等を進めてまいります。
個別の支援に留まらず地域支援をセットにして「参加支援」と「地域づくり」を大事にして進めてほしい。地域福祉は「まちづくり」であることを意識して福祉、NPOやボランティア団体だけでなく（福祉の目線だけでない）商工、農業、教育などと一緒に取り組んでいく事が必要。そうでないとこれまでと変わらない（個別支援）だけで終わり、目標である地域共生社会につながらない。「ひきこもりから温かい地域づくりを考える」姿勢が大切。 居場所の創設、働く前の中間就労の場所の創設を家族や当事者は願っている。	本計画の基本方針に基づき、誰も取り残さない相談支援体制の構築、世代・属性を超えて多様なつながりが持てる地域づくりの推進、分野を超えて世帯全体を支える体制の整備を推進してまいります。

2　地域福祉計画

ご意見の要旨	市の考え方
基本目標1・施策2・主要施策ア「社会福祉協議会、ボランティア団体、NPOへの活動支援」 「福祉交流イベント」の開催を願う。 稲城市には、福祉関係者（社会福祉協議会、稲城市福祉部、福祉事業所、当事者団体、ボランティア団体、障害のある当事者、民生委員、ヘルパーなど）が「一同に顔を合わせる場」が全くない。 現在ある「つながりパークいなぎ」や「防災訓練（障害者交流ブース出店）」は、半日イベントという小規模なものであり、また有志による実行委員会のため、継続が厳しい。 当事者の情報収集、様々な制度、市民への障害理解など、周知しきれる規模の開催には手が足りない。 行政の縦割りでなく横の繋がり、関係者連携の一環としての実現に期待する。 企業による福祉機器の出展なども良い。	いただいたご意見につきましては、基本目標1・施策2・主要施策ア「社会福祉協議会、ボランティア団体、NPOへの活動支援」における、今後の事業の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。
基本目標1・施策2・主要施策ウ「社会参加と交流の促進」 「ふれあいセンター」の機能が、より広がることを願う。 ボランティア団体、当事者団体、親の会などは、担い手の高齢化や共働き増加で個々の運営が厳しい。 「ふれあいセンター」利用者は高齢者が多い傾向だが、障害児を抱える親子や、当事者の居場所としても機能するよう、理解あるボランティア（必要なら職員）とともに有効活用されるよう期待する。	いただいたご意見につきましては、基本目標1・施策2・主要施策ウ「社会参加と交流の促進」における、今後の事業の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。
基本目標3・施策4「災害時等における要配慮者支援の推進」 自治会や地域住民などの協力による「避難行動要支援者」避難の訓練実施を願う。 実際に要支援者宅に迎えに行き、避難訓練会場へ避難を完了するまでの訓練を提案する。 防災訓練において「民生委員や自治会も高齢化して担いきれない」などの意見交換がされていた。 令和元年台風第19号では稲城市に避難指示が発令されたが、「地域防災計画」も見直しがされている。 災害弱者の防災には多くの課題があるが、防災課だけでは手が回らない。 生活福祉課が「個別避難計画」の作成を推進するにあたり、実効性のある防災訓練を実施し、生活福祉課を中心にした関係者が皆で検証を行うことを願う。	いただいたご意見につきましては、基本目標3・施策4「災害時等における要配慮者支援の推進」における、今後の事業の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。

3　稲城市重層的支援体制整備事業実施計画

ご意見の要旨	市の考え方
社会福祉協議会に委託し、その職員を生活福祉課に配置し、事業を実施することで市との連携がやりやすくなる。ただし、専従的に事業を実施する職員が配置されることで、丸投げとならないように関係機関の連携への意識を高めることが必要。また、事業のボリュームが大きく、どれもが中途半端になることがないように期待する。	いただいたご意見につきましては、重層的支援体制整備事業を進めていくうえでの参考意見とさせていただきます。
相談者が抱える問題は、多様化・複雑化しているが、その解決のために新規事業となる「多機関協働事業」が適切に機能することを願う。特に既存のサービスでは解決できない課題のある世帯への支援は、どの機関でも対応に苦慮してきた。今後、この事業により整理ができると良い。	いただいたご意見につきましては、多機関協働事業における今後の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。
この事業では、「ひきこもり」に対する支援が挙げられている。一口に「ひきこもり」と言っても年齢、置かれている環境、ひきこもりとなった原因など様々。その方々に、どのような視点でアプローチをしていくのかが重要である。	いただいたご意見につきましては、重層的支援体制整備事業を進めていくうえでの参考意見とさせていただきます。
課題を抱え、支援が必要な方への地域資源や支援メニューのマッチングにおいては、つないだ後が重要であるため、フォローアップをしていくことは必要。また、適切な資源やサービスがない場合は、新たな創設にも積極的に取り組んでいただきたい。	いただいたご意見につきましては、参加支援事業における今後の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。
地域共生社会の構築のためには、福祉分野の関係機関だけではなく、福祉以外の部署や地域にある様々な団体、地域住民との協働、連携を進めていただきたい。	いただいたご意見につきましては、重層的支援体制整備事業を進めていくうえでの参考意見とさせていただきます。

3　第二次稲城市成年後見制度利用促進基本計画

ご意見の要旨	市の考え方
「個別支援協議会」に、法律・福祉の専門職や関係機関が「権利擁護支援チーム」に対し必要な支援を行うことができるようにケースへのアドバイスを行うとの記載がある。福祉の専門職だけでなく、法律の専門家が加わることで支援を行う方々も心強いと思う。	いただいたご意見につきましては、成年後見制度の利用促進に関する事業を進めていくうえでの参考意見とさせていただきます。

4　稲城市重層的支援体制整備事業実施計画

ご意見の要旨	市の考え方
期待と不安 社会福祉協議会職員を生活福祉課に配して業務を委託するという大きな期待がある。一方、重層的支援体制整備5事業の内、4事業を担う生活福祉課職員・社会福祉協議会職員及びへの過度な期待や業務の丸投げが行われない様に庁内関連課や事業所との連携を推進して頂きたい。4事業を担う職員には、本計画期間である6年程度の長期のスパンで業務を担当して頂きたい。 既存のアウトリーチ事業では進展しなかったが、「初期支援としてのアセスメントや定期確認、ひきこもり状態の人などの支援につながるまでの関係構築を目的にした訪問相談等を想定」を通じて、障害者や家族が支援者の伴走を実感できれば大きな成果かと思う。「様々な生活上の困難をもつ人」を支え合う地域共生社会の実現に向けての大切な事業と思う。	いただいたご意見につきましては、重層的支援体制整備事業を進めていくうえでの参考意見とさせていただきます。
表の記述の修正 98ページ、99ページ及び100ページ「稲城市の実施体制」の表中、「市生活福祉課」の欄に「（4整備事業兼務）」又は「（4事業兼務）」を追加し、「稲城市社会福祉協議会（生活福祉課に配置・他事業兼務）」の欄を「稲城市社会福祉協議会（生活福祉課に配置・4整備事業兼務）」又は「稲城市社会福祉協議会（生活福祉課に配置・4事業兼務）」に改めると、社協職員及び生活福祉課職員が重層的支援体制整備の5事業の内、4事業を協働で実施することが分かりやすくなる。	ご意見を踏まえて、より分かりやすい記載となるように計画案を修正いたします。「稲城市社会福祉協議会」の欄中、「（生活福祉課に配置・他事業兼務）」の「・他事業兼務」を削除いたします。

4　第二次稲城市成年後見制度利用促進基本計画

ご意見の要旨	市の考え方
法人後見（多摩南部成年後見センター）が受任できない場合があること 109ページ「【セ】後見人候補者を見つけるのが困難な方などに対し法人後見を適切に実施します。」と記載されている。 法人後見（多摩南部後見センター）が受任できない場合もある。「法人後見を適切に実施」できないことも見通した計画案を立てて頂きたい。	法人後見を適切に実施していくために計画における施策として掲げたものであることを、ご理解くださいますようお願いいたします。
法人後見（多摩南部成年後見センター）が受任できない場合があること 109ページ「【セ】後見人候補者を見つけるのが困難な方などに対し法人後見を適切に実施します。」と記載されている。 法人後見（多摩南部後見センター）が受任できない場合もある。「法人後見を適切に実施」できないことも見通した計画案を立てて頂きたい。	いただいたご意見につきましては、申立助成・報酬助成を適切に実施していくうえで、今後の事業の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。

5　地域福祉計画

ご意見の要旨	市の考え方
長らくホームヘルパーの要請をしていないようだが、60才までの若い方々のヘルパーの養成をお願いしたい。	いただいたご意見につきましては、基本目標2・施策4・主要施策ア「福祉に関わる人材への支援」における、今後の事業の具体的な進め方に関しての参考意見とさせていただきます。