固定資産に関する各種証明書等の様式が変わります

地方公共団体情報システム標準化について

地方公共団体情報システム標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へと移行する取り組みのことで、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準仕様に準拠した税務システムへの移行により、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知文や様式などの帳票レイアウトが、標準仕様に基づいたレイアウトに統一されます。
本取組の詳細については、以下のページをご参照ください。

• デジタル庁　地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

変更日

令和7年12月15日（月曜日）

主な変更点

変更前の名称	変更後の名称	主な変更点
土地評価額証明書 家屋評価額証明書	固定資産（土地・家屋）評価証明書	土地と家屋を統合します 建築年が記載されます 非課税土地に係る近傍地価格の記載がなくなります
公課証明書（土地） 公課証明書（家屋）	固定資産（土地・家屋）公課証明書	評価額が追記されます 土地と家屋を統合します 建築年が記載されます
名寄帳	名寄帳兼（補充）課税台帳	レイアウトが変更になります
家屋所在証明書	ー	廃止されます
家屋滅失証明書	家屋滅失証明書	各階床面積の合計が記載されます 建築年が記載されます
無資産証明書	無資産証明書	レイアウトが変更になります

注釈：手数料に変更はございません。
手数料については以下のページからお確かめください。

• 固定資産税・都市計画税の証明・閲覧等及び郵送請求

注釈：評価証明書から非課税土地に係る近傍地価格の記載がなくなります。
稲城市では暫定的に、必要に応じて評価証明書に近傍地価格を記載いたしますので、ご希望の方は申請時にお申し出ください。
なお、近傍地価格の記載は平日（正午から13時除く）のみの対応となりますので、ご了承ください。

証明書等の新様式見本

主な記載事項やレイアウトについては以下の見本でご確認ください。

• 固定資産（土地・家屋）評価証明書 （PDF 675.0KB）
• 固定資産（土地・家屋）公課証明書 （PDF 704.5KB）