よくある質問（介護保険）

質問高額介護（介護予防）サービス費の支給について教えてください。

回答

介護サービスの利用者負担額（月額）が、世帯合算で下表の上限額を超えた場合、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として、後から支給されます。
対象となる方には「高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」を送付します。
一度申請いただくと、その後の支給分は自動的に振り込まれます。
令和3年8月サービス利用分から、「現役並み所得相当」である方の区分が細分化され、新たな負担限度額が設定されます。
詳しくは、下記の「令和3年8月サービス利用分から」の表をご覧ください。

注意

• 施設での居住費、食費、日常生活費は対象となりません。
• 特定福祉用具購入・住宅改修の自己負担分は対象となりません。
• 介護サービス利用日の利用者負担分を支払った翌日から2年間を過ぎると、時効により申請できなくなります。

令和3年7月サービス利用分まで

所得区分	上限額（世帯合計） （「個人」とあるのは個人単位の上限額）
一般（下記以外の方）	44,400円 下記注釈参照
住民税世帯非課税で、以下に該当しない方	24,600円
住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下	15,000円（個人）
住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者	15,000円（個人）
生活保護の受給者	15,000円（個人）
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	15,000円（個人）

注釈　住民税世帯課税の中で、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む。）の利用者負担割合が1割の世帯には、年間上限額446,400円（37,200円×12ヶ月相当分）が設定され、年間を通しての負担額が増えないようにされます。（平成29年8月から3年間の緩和措置）

令和3年8月サービス利用分から（太字部分が現役並み所得相当で細分化された区分）

所得区分	上限額（世帯合計） （「個人」とあるのは個人単位の上限額）
住民税世帯課税で年収約1,160万円以上の方	140,100円
住民税世帯課税で年収約770万円以上、1,160万円未満の方	93,000円
住民税世帯課税で年収約383万円以上770万円未満の方	44,400円
住民税世帯課税の方で、以上に該当しない方	44,400円
住民税世帯非課税で、以下に該当しない方	24,600円
住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下	15,000円（個人）
住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者	15,000円（個人）
生活保護の受給者	15,000円（個人）
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	15,000円