令和6年9月市政への提案の回答

令和6年2月の提案の回答を拝見し、稲城市が東京都ベビーシッター利用支援事業の対象自治体となることを強く希望しておりますが、稲城市が事業を採用しない理由について疑問が2点あります。

1点目は、「東京都の認定事業者の半数以上がベビーシッター不足から稲城市内へのベビーシッター派遣が非常に困難であり、稲城市民へのニーズに応えることができない」とありますが、認定事業者の中には、国内最大のベビーシッターマッチングプラットフォームであるキッズラインがあり、市内在住もベビーシッターもいるとのことで、市内への派遣は全く困難ではないと考えます。2点目は、回答の中で、「他市の導入例が少ない」とありますが、現在11市が支援事業の対象自治体になっており、確かに市部の半数以下ではあるが、導入ができるのではないでしょうか。

1. ご提案いただきました株式会社キッズラインに当市でも確認しましたところ、「派遣できるベビーシッターは、各ベビーシッターに委ねられており、利用ニーズの把握を会社がしていないので、利用者ニーズに応えられているかどうかわからない状況です。」とのことで、稲城市域への派遣が確実に行えるかについては確認ができませんでした。なお、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）につきましては、東京都のベビーシッター利用支援事業の登録事業者全28事業者に稲城市域への派遣が可能かどうか確認をいたしましたところ、「非常に難しい状況であります。」と多くの事業者から回答をいただきました。
2. ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）は、保護者の多様なニーズに応えるとともに、待機児童対策として実施する事業であり、本市の待機児童の状況により実施について検討するものと認識しており、また一時預かり事業として、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）につきましては、1.で述べた状況です。これらの状況から、市として子どもの預かり事業を実施するにあたっては、市民が確実に支援を受けられる体制があることが望ましいこと、また、国における新たな子育て支援施策の動向に注視していることなどから慎重に進めております。そのため、東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の導入については、引き続き研究してまいります。

2025年11月に予定される自動車の排ガス規制強化のため、原付1種は125ccの出力抑制版にすることを関係行政機関で検討しているようです。この場合、原付1種の車体寸法も大きくなることが想定されますが、駐輪場の改良等は予定されているのでしょうか。

現在の原付2種の車体寸法とほぼ同等となるのであれば、このタイミングで原付2種の駐輪も可能としていただければと思います。

ガソリン直噴車及び二輪車等の排出ガス規制強化として「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」が令和2年12月に改正施行され、排気量50cc以下の第一種原動機付自転車については令和7年11月から適用されることになっております。

市では、製造メーカーが現在製造している排気量50cc以下の第一種原動機付自転車を排出ガス新規制適合車両において同価格程度で製造することが困難なことから、令和7年11月以降は既存の第一種原動機付自転車の販売を終了し、125cc以下の第二種原動機付自転車の出力規制を行った新区分の車種の販売を予定していると伺っております。

また、警察庁では、関連制度の見直しと合わせて道路交通法施行規則において、第二種原動機付自転車の出力規制を行った新区分車両を現行制度の原付免許で運転できるよう法改正を予定していると伺っております。

以上のことから、市としましては、これらの第一種原動機付自転車の関連制度の改正時期に合わせ、排気量50cc以下の第一種原動機付自転車を基本に定期枠として運用している若葉台駅前自転車駐車場を125cc 以下の現行基準車と新基準適合車を含む運用に変更することを検討してまいります。

稲城長沼駅周辺につきましては、土地区画整理事業により道路や公園などの公共施設の整備や、使い勝手のよい整形の土地をお返しすることで、安全で安心なまちづくりを進めております。現在、区画整理事業による建物移転や自主的な店舗の撤退などで駅前に空地（事業用地）が目立っている状態です。今後、道路や宅地等の整備が完了しますと、各土地所有者に宅地等をお返しいたします。

お返しした土地の利用につきましては土地所有者に委ねられるため、どのような建物が建つかはお答えすることができませんが、市では都市計画マスタープランにおいて、稲城長沼駅と稲城駅を結ぶエリアを中心地区として位置付けていますので、駅周辺の賑わいの創出や利便性の向上、生活サービス施設や飲食店など、多様な機能の充実を土地所有者に図っていただけるよう駅周辺に相応しい用途地域等の指定などにより誘導しています。

また、駅の南側においては、駅に隣接する街区の土地所有者や商店街の方々などと共に、高度利用のための共同化等についての勉強や意見交換をおこなうまちづくり懇談会を実施しており、商業系や住居系の複合ビルの建設などによる駅周辺の賑わい創出を目指しております。

稲城長沼駅周辺地区は、駅の周辺整備を重点的に進めており、事業の進捗により一時的な商業施設の閉店等もございますが、今後の駅周辺の賑わい創出と安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいります。

市道1042号線の下水道管新設工事につきましては、平成23年度に着手の予定でしたが、敷地民有地の同意が取れなかったこと等から、これまで工事に着手することが出来ず、お時間がかかってしまっていることに対し、大変申し訳ございません。

現在は、敷地民有地の地権者も変わり、今年度に水道工事が予定されていると東京都水道局より伺っていることから、下水道の工事につきましても、整備に向けた検討を再開する考えでございます。

なお、市道1042号線を含めた隣接地で組合施行の土地区画整理事業の検討が進められていることに伴い、今後、市道1042号線の道路線形の決定に向けたご協力や、土地区画整理事業へのご理解を賜りたいと考えております。

バス停の屋根の設置につきましては、歩行者や車いすの通行に支障のない場合に、路線バス事業者が設置しております。

ご質問のバス停がある歩道につきましては、市で確認したところ、屋根を設置できる規定の歩道幅員などを満たしていることから、市からバス事業者である小田急バスに対し今回の設置要望をお伝えします。

今回の通学区域変更については、小中学校長・PTA 役員・自治会をはじめとする各種団体の代表者・市民等で構成される「稲城市立学校適正学区等検討委員会」を設置して、指定校制に基づき、学区を遵守していくことを重視したうえで、学校規模の適正化、通学の安全の確保、地域とのかかわり等の視点で、市全体の通学区域の見直しの必要性について検討を行っていただいたところでございます。

この度のご意見につきましては、次回の「稲城市立学校適正学区等検討委員会」の検討の際に参考とさせていただきます。通学区域の変更に際しては、変更地域の方々にご負担をお掛けすることとなりますが、今後もより良い通学区域のあり方について様々な視点から見直しを進めてまいります。