公的年金からの特別徴収

公的年金受給者の公的年金等雑所得に係る市・都民税を、年金保険者（年金所得に係る特別徴収義務者）が年金支給時に天引きにより徴収（特別徴収）する制度です。

対象となる人

対象となる人には、毎年6月に送付する「市民税・都民税納税通知書」で、特別徴収される税額等をお知らせしております。
次の1から4すべてに該当する方が対象となります。

1. 65歳以上の方
2. 納税義務のある方
3. 前年中に公的年金等を受給されていた方
4. 当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金などを受給されている方

ただし、以下の条件に1つでも該当する人は対象となりません。

• 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
• 介護保険料を特別徴収されていない人
• 特別徴収税額（注1）が老齢基礎年金等の年額を超える人

（注1）特別徴収の対象となる市・都民税、所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の総額。

公的年金から特別徴収される市・都民税は？

公的年金からの特別徴収税額は、公的年金等雑所得に係る税額のみです。なお、本人の意思での納付方法の選択は認められていません。
また、公的年金等雑所得に加えてそれ以外の所得に係る税額もある人は、その所得の内容や状況により、

1. 普通徴収
2. 給与からの特別徴収
3. 公的年金からの特別徴収

の3つの方法、又はいずれかを組み合わせ（併用）で納めていただく場合がありますので、ご留意ください。

注意：複数の徴収方法がある方であっても、税額の二重払いが起こらないよう計算しています。

公的年金から特別徴収の方法

（ア）今年度から特別徴収が開始される人（前年度特別徴収が停止になった人を含む）

納期・徴収月	6月（1期）・8月（2期）	10月・12月・2月
徴収方法	普通徴収	公的年金からの特別徴収
徴収税額	公的年金等雑所得に係る年税額の4分の1ずつ	公的年金等雑所得に係る年税額の6分の1ずつ

（イ）前年度から特別徴収が継続される人・特別徴収2年目以降

納期・徴収月	4月・6月・8月	10月・12月・2月
徴収方法	公的年金からの特別徴収（注釈：仮徴収）	公的年金からの特別徴収（本徴収）
徴収税額	前年度の公的年金等雑所得に係る年税額の6分の1ずつ	（公的年金等雑所得に係る年税額から8月分までの徴収税額を差引した額）の3分の1ずつ

仮徴収税額

仮徴収税額（4・6・8月の徴収税額）の算定方法については、「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額（年金分年税額）」の2分の1に相当する額とする」こととされています。
したがって、1回あたりの仮徴収税額＝前年度の公的年金等所得に係る年税額÷2÷支給回数（3回）となります。

市・都民税の公的年金からの特別徴収の例

（N年度の年税額が5万4000円で、N+1年度の年税額が9万円の場合）

年度	年税額	仮徴収税額 （4月）	仮徴収税額 （6月）	仮徴収税額 （8月）	本徴収税額 （10月）	本徴収税額 （12月）	本徴収税額 （2月）
N年度	5万4000円	1万5000円	1万5000円	1万5000円	3000円	3000円	3000円
N+1年度	9万円	（イ）9000円	9000円	9000円	（ロ）2万1000円	2万1000円	2万1000円

N+1年度の仮徴収税額

5万4000円（N年度年税額）÷2÷3＝（イ）9000円

N+1年度の本徴収税額

• 9万円（N+1年度年税額）ー（イ）9000円×3＝6万3000円
• 6万3000円÷3＝（ロ）2万1000円

特別徴収が中止となる場合

公的年金からの特別徴収開始後、税額の変更、他の市区町村へ転出又は年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり普通徴収に切り替わる場合があります。

日本年金機構から送付される「年金振込通知書」について

年金支給時に日本年金機構から送付される「年金振込通知書」に記載のある翌々月（次回）以降の個人住民税額の金額は、今月（今回）と同じ額が仮に記載されています。

正しい決定額については、必ず、市から送付される「市民税・都民税納税　税額決定通知書」にてご確認ください。