令和6年度介護保険制度改正について

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ページID1010550  更新日 令和7年4月25日

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本ページは、令和6年度における介護保険制度改正についてお知らせするページです。
国からの通知・資料等を掲載しています。

令和6年度介護報酬改定事項について

以下の資料は改定事項の概要であり、算定要件等は主なものを掲載しています。詳細については、関連の省令・告示等をご確認ください。
各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載(介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記)しています。

全体版

サービス別

(1)居宅介護支援/介護予防支援

(2)居宅サービス

(3)地域密着型サービス

(4)施設サービス

令和6年度介護報酬改定に関する基準省令及び報酬告示の改正について【厚生労働省ホームページへ】

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A【厚生労働省ホームページへ】

令和6年度末で経過措置期間を終了する令和6年度介護報酬改定における改定事項について

令和6年度介護報酬改定において、下記の改定事項については、令和6年度末(令和7年3月31日)までに経過措置が終了します。当該改定事項について、運営基準等を満たすことができているか改めてご確認いただき、必要な対応をお願いいたします。

  • 重要事項等のウェブサイトへの掲示(全サービス)
  • 身体的拘束等の適正化を図るために講じるべき措置(短期入所系サービス、多機能系サービス)
  • 業務継続計画未策定減算(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く全サービス)
  • 身体的拘束廃止未実施減算(短期入所系サービス、多機能系サービス)
  • 介護職員等処遇改善加算V(1)から(14)の算定(居宅介護支援、介護予防支援、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く全サービス)

関連情報

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稲城市 福祉部 高齢福祉課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
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