地域密着型サービスにおける運営推進会議(介護・医療連携推進会議)について

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ページID1013751  更新日 令和8年3月16日

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運営推進会議(介護・医療連携推進会議)とは

運営推進会議(介護・医療連携推進会議)は、地域密着型サービス事業所が利用者や利用者家族のほか、地域の方に対しサービス内容を公開し、地域に開かれたサービスとすることを目的としています。
そのため、地域の方へ会議に参加していただくよう依頼に努めてください。
(参加依頼をされる場合は、強制または強制したと捉えられることのないようご配慮ください。)
地域の方の例としては、民生・児童委員、自治会の担当者、介護保険制度に知見を有する者、近隣医療機関の医師・看護師・薬剤師(介護・医療連携推進会議の場合)、等です。

開催頻度について

運営推進会議

●おおむね2か月に1回以上のサービス種別

  •  看護小規模多機能型居宅介護
  •  小規模多機能型居宅介護
  •  認知症対応型共同生活介護

●おおむね6か月に1回以上のサービス種別

  •  地域密着型通所介護
  •  認知症対応型通所介護

介護・医療連携推進会議

●おおむね6か月に1回以上のサービス種別

  •  定期巡回・随時対応型訪問介護看護

合同開催について

合同で開催する場合、合同での開催の回数が年度内に開催すべき回数の半数を超えないようにしてください。

また、外部評価を行う運営推進会議(介護・医療連携推進会議)は合同ではなく、単独で開催してください。

オンライン開催について

令和3年度制度改正において、テレビ電話装置等を活用した運営推進会議等の開催が可能となりました。

利用者の同意含め、環境が整えばご活用ください。

運営推進会議等にかかる提出物について

開催通知

  • 開催日の2週間前までに、稲城市役所福祉部高齢福祉課介護保険係、または各地域包括支援センターに通知してください。
  • 地域包括支援センターが担当の場合は、市と地域包括支援センターの両方に通知をお願いいたします。
    市が担当の場合は、市のみへの通知で構いません。

注釈 開催通知の提出方法が令和8年度よりオンラインとなりました。下記フォームをご使用ください。

報告書

  • 会議開催後2か月以内に市および出席依頼した地域包括支援センターへ提出してください。
  • 利用者の個人情報が特定されないよう留意し、2年間保管してください。
  • 公表が必要なため、誰でも閲覧可能な場所への掲示やウェブサイトへの掲載等を行ってください。

注釈 報告書(当日資料を含む)の提出方法が令和8年度よりオンラインとなりました。下記フォームをご使用ください。

 

下記URLのLoGoフォームに必要事項を入力し、提出するファイルを添付してください。

注釈 LoGoフォームについては、「このまますぐに申請する」を選択すれば、ログインせずに申請ができます。

このページは福祉部 高齢福祉課が担当しています

稲城市 福祉部 高齢福祉課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号:042-378-2111 ファクス番号:042-377-4781
稲城市 福祉部 高齢福祉課へのお問い合わせ

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