No.101　緊急事態宣言の発出

新型コロナウイルス感染症の状況は広報いなぎ令和2年3月15日号に投稿させていただきました。

その原稿を書いていた令和2年2月末時点では、クルーズ船を除く国内感染者が242人・死者5人、都内では感染者40人・死者1人という状況でした。

政府から令和2年2月26日にイベント自粛要請が、27日に小中学校等臨時休校要請が発出され、当時はそれらの効果を期待していましたが、残念ながら感染の拡大防止には至らず、令和2年3月下旬から日々の新規感染者数が激増することとなってしまいました。

これまでのピークは令和2年4月11日の719人で、その後減少してはいるものの、毎日400から500件と横ばいで、今のところ下がる傾向にはないようです。

この原稿を書いている令和2年4月23日現在、クルーズ船を除く国内感染者が12,857人・死者341人、都内では感染者3,733人・死者93人にもなってしまいました。わずか2カ月でまるで別世界となってしまったかのようです。

この間、尊い命を亡くされた方のご冥福をお祈りするとともに、現在入院され病気と闘っている方の一日も早い回復を願っています。そして何より、治療法のないウイルス感染症対策の最前線で医療資機材も不足する中、日夜懸命に働いてくださっているドクター・ナース・コメディカル（医療従事者）ほか医療関係者の皆さんに敬意と感謝を表します。

稲城市では令和2年1月29日に新型コロナウイルス感染症情報連絡会を開催し、31日にこれを危機管理対策本部に移行して以来、計20回の会議を開催し、国や都の動向を注視しながら適時対策をとってまいりました。

イベントの延期・中止、公共施設の使用自粛・閉鎖、小中学校の臨時休業、医療・保育・介護現場などへのマスク・防護服・消毒液の配布、妊婦さんへのマスク配布などです。

令和2年4月1日には東京都が市区町村別感染者数の公表を開始し、稲城市で一人目の感染者が確認されました。

また同日には、東京都の要請に基づき市立病院に「帰国者・接触者外来」を設置し、保健所から指示を受けた感染疑いの市民を受け入れ、当院医師の判断でPCR検査とCT画像診断を開始しました。

令和2年4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が7都府県に緊急事態宣言を発出したことに合わせ、新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、専任職員3人を配置しました。

緊急事態宣言後は、利用自粛が残っていた公共施設を閉館とし、10日から保育所・学童クラブ等を利用自粛、13日からBCP（事業継続計画）実施のため市役所の業務縮小・交代制勤務の開始、14日から消防署の警防隊を本署と出張所に分散配置、20日から保育所・学童クラブ等の臨時休園・閉所、小学校の児童預かりの臨時休止、22日から証明書の無料交付などを順次実施してきました。

そして、国の特別定額給付金をできるだけ早く支給するため、市内中小事業者への小口事業資金融資あっせん・市内飲食店の宅配事業補助など当面の市単独緊急対策と合わせて補正予算を策定し、専決処分（市議会の議決を省略して決定する措置）しております。

皆さんがこのコラムをご覧になる頃、緊急事態宣言が完全解除にはなっていないかもしれませんが、我々は引き続き医療崩壊を防ぎ、緊急対策を進めるべく全力で取り組んでまいります。皆さんと力を合わせ、この国難を乗り越え、アフターコロナへと進んでまいりましょう！