No.154 国と地方三団体との意見交換会

11月15日、地域脱炭素に関する国と地方の協議の場として2回目の意見交換会が環境省の省議室で開催されました。

環境省側からは、浅尾 慶一郎環境大臣・中田 宏副大臣・小林 史明副大臣・五十嵐 清大臣政務官のほか地域脱炭素関係の職員が出席しました。

地方側からは、全国知事会の脱炭素地球温暖化対策本部副本部長である長崎 幸太郎山梨県知事と全国町村会副会長の鈴木 重男岩手県葛巻町長が出席しました。

私も出席予定でしたが、多摩川衛生組合の議会定例会の日程と重なったため、私のみオンラインでの参加となりました。

当日は、大臣・副大臣・政務官から挨拶あいさつをいただいた後、地域脱炭素推進審議官の大森氏から「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」が取りまとめた今後の方向性について概要説明があり、地方三団体からそれぞれ発言を求められました。

私は全国市長会環境対策特別委員会の委員長を務めており、その立場から次の5点について発言しました。

1. 家庭部門の脱炭素の実現に関して
   国の定めた「地球温暖化対策計画」では、部門ごとに2030年度時点における対2013年度の削減目標が設定されています。産業部門が38％、業務その他部門が51％、運輸部門が35％、エネルギー転換部門が47％となっており、各部門において企業努力等の取り組みが進められてきました。
   そうした一方で家庭部門は66％となっていますが、誰がどのように達成するのか明確になっていません。このような場合、地域の課題は身近な役所で…と、市町村に責任転嫁されがちですが、市町村は十分な財源や権限を有しているわけではないのです。
   そこで、国に対して責任主体と方法を明示するよう求めると共に、市民対象に脱炭素目的で実施している各市独自の補助事業を拡充できるよう、財源の充実をお願いしました。
2. 太陽光発電の系統接続の拡充について
   太陽光パネルを設置する際に、売電のための接続申請から稼働できるまで長期間待たされ、その間の発電が無駄になってしまうことがあるので、期間短縮をお願いしました。
3. 小規模な地方公共団体への支援について
   脱炭素の取り組みは、地域間で格差を生じつつあります。小規模自治体では人的・財政的な余力がないため、都道府県や地域金融機関等の関係主体が連携し、相互に補完しあうことが重要であると主張しました。
4. 中小企業への支援について
   3と同様に、中小企業は単独での解決が困難であるため、都道府県が積極的に支援する姿勢を示すべきであることを主張しました。
5. 地域脱炭素に関する先行事例の横展開と財源措置について
   環境省では2030年までに少なくとも100の脱炭素先行地域を指定し、その優良事例を横展開することを目指していますが、一部の先駆的な事例を全国各地の自治体に浸透させることは容易ではありません。
   地域ごとの特性に合わせたメニューを選定し、実現可能な標準パッケージを策定し、その導入に対して技術的・財政的に支援するような取り組みも大切であることを申し入れました。

地球温暖化対策は、待ったなしの最重要課題に位置付けられてきましたが、まだまだ全国民に浸透しているとは言い難い状況です。

トップランナー方式による技術開発も大切ですが、特に家庭生活の部門を進めるためには、各自の意識づけや、規模の大小を問わず全国各自治体の取り組みの底上げを図ることが重要だと考えます。

今後とも、国・都道府県・町村との意見交換を重ね、脱炭素が進展していくよう、努力してまいります。