No．45　廃棄物処理対策特別委員会の委員長に就任しました

（広報いなぎ平成27年8月15日号掲載）

現在全国には813の市（特別区を含む）があり、それらの全市長・区長が加入する全国市長会という組織があります。この組織は昭和38年の地方自治法の改正により、市長の全国的連合組織として自治大臣（現・総務大臣）への届出団体となりました。地方行財政の調査研究等を行う他、都道府県知事会・町村会・都道府県議長会・市議会議長会・町村議会議長会と連携して、国と地方との協議の場の窓口にもなっています。
日頃から全国組織で活動するには大きすぎるため、その下部組織としてブロック単位の支部があります。東京は関東支部に所属しており、その構成組織として、各都県の市長会があります。
今年は統一地方選挙が行われたこともあり、各役職への人事も大規模に行われました。平成27年4月28日の東京都市長会全体会では、私が全国市長会廃棄物処理対策特別委員会に選出され、前任の町田市長から引き継ぎました。全国市長会の委員に選任されるのは初体験であり、気を引き締めて平成27年6月9日の初会合に臨んだところ、委員長である北海道北広島市長からバトンを受けることになりました。
正直申しますと、まだまだ2期目の新米で委員長を引き受けるのは気が引けたのですが、多摩川衛生組合の管理者として日頃から廃棄物・リサイクルの課題に取り組んでいる経験を活かしながら、重責を全うしてまいる所存です。
また、今回の委員長就任にあわせて全国市長会においては政策推進委員会の委員に指名されるとともに、理事会の理事、評議員会の評議員、社会文教委員会の委員、少子化対策・子育て支援に関する研究会の委員にも就任することになり、更に忙しくなりそうです。
一方、環境省の中央環境審議会の委員にも委嘱され、総合政策部会と循環型社会部会に所属することになりました。
様々な行政分野で「持続可能性」がキーワードとされる現在、循環型社会の実現は環境問題のみに限った目標ではありません。
今回これらの役職に就任したこと、そしてこれからの経験が、稲城市のまちづくりに還元できるよう頑張ってまいります。