No.83　小野教育委員長・小島教育長の退任と新教育委員会制度への移行

このたび稲城市教育委員会の小野好江委員長が平成30年9月30日に、小島文弘教育長が平成30年10月14日にそれぞれ任期満了で退任されました。
小野氏は平成17年10月1日から13年間、小島氏は平成22年10月15日から8年間、教育委員、教育長として教育行政を支えていただきました。お二人のこれまでのご労苦に感謝いたします。
そして本年9月の第3回市議会定例会で、小島氏の後任の教育長として加藤明氏を、小野氏の後任の教育委員として杉本真紀子氏を私から提案し、選任の同意をいただきました（4面参照）。
加藤氏は、昭和29年生まれ、昭和52年に稲城市役所に入庁、平成27年3月までの38年間勤務され、退職時は教育部長でした。退職後は家業を経営する傍ら、自身が開校に携わった南山小学校の児童を自主的に見守っていただいておりました。
杉本氏は、昭和39年生まれ、昭和61年から中学校教諭として教鞭を執り、稲城市では平成24年4月から稲城第四中学校校長を2年間、平成26年4月から稲城市の教育指導担当部長を3年間勤務いただきました。
二人とも教育委員会での実務経験が豊富であり、教育行政に関し熱意を持って取り組んでまいりますので、前任者同様よろしくお願いいたします。
ところで、小島教育長の退任後平成30年10月15日付けで加藤氏を新教育長に任命すると同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づく新教育委員会制度に移行します。この法改正自体は平成27年4月1日に施行しておりましたが、施行日時点で在任中の教育長はその任期満了まで旧制度の教育長として在職する経過措置が採られていたためです。
新制度においては、教育委員会の代表者である委員長と事務局の指揮監督者である教育長が一本化されました。旧教育長は5人の教育委員の中から選出されましたが、新教育長は教育委員ではなく、市議会の同意を得た上で市長が直接任命するもので、副市長と同様に市の特別職となりました。
今後は教育長が代表者として他の4人の教育委員とともに教育委員会を運営することになります。教育長の位置付けは変わりますが、5人の合議により運営すること自体は変更ありません。
法改正に伴う新制度移行は一部先行して実施済みです。市長と教育委員会が協議・調整する場である「総合教育会議」は平成27年4月14日に発足し、教育の目標や施策の根本的方針を定める教育大綱については同年5月11日開催の総合教育会議において「ふれあいを通じて人と文化を育む稲城の教育大綱」として決定しております。今回の新教育長の任命によって、新制度へ完全移行となりました。
今回の制度改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化など、制度の抜本的な改革を行うものです。
今後は、新教育長・新教育委員会とこれまで以上に連携を図りながら、教育大綱に沿って稲城の教育を進めてまいります。