No.170 令和8年度当初予算
第一回市議会定例会で令和8年度の当初予算が可決成立しましたので、概要をお伝えします。
令和8年度当初予算は、令和7年8月に定めた予算編成方針に沿って原案の作成を進めてきました。
国・東京都の動向
日本経済は穏やかに回復基調を維持し令和6年度には名目GDPが初めて600兆円を超え、賃金上昇率も33年ぶりの高水準に達する等明るい兆候が見られます。一方、物価上昇が個人消費を抑制し、米国の追加関税措置が景気を下振れさせる懸念もあります。
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、海外では自国第一主義や権威主義的国家の台頭により国際秩序が変化しつつあり、国内では頻発する自然災害への防災・減災対策、老朽化したインフラ保全、経済安全保障の確立等強靭な経済構造を作るための課題が山積しており、官民が連携して我が国経済の持続的成長・国民生活の豊かさ向上の実現を目指すこととしています。
こうした状況を踏まえ国・東京都では令和8年度予算案が策定され、いずれも過去最高額を更新しました。
稲城市の予算編成
稲城市においては、市税収入が堅調な伸びを示す一方で、物価・人件費上昇の影響を受けて多額の歳出超過となり、各部署からの当初要求では歳出総額が歳入総額より約54億3千万円も多い状態でした。この額は令和7年の約61億4千万円より減少したものの、困難な予算編成であることに変わりありませんでした。
市では、
- 健全財政の維持・第5次長期総合計画の実現・持続可能な行財政運営
- 物価上昇・社会情勢の変化への対応
- 震災や豪雨災害から市民を守る防災減災対策
- 受益者負担の見直し・新たな財源確保・施策の優先順位付けと見直し
の4点を基本として予算編成に取り組みました。
令和8年度一般会計予算は対前年度3.7%、17億800万円増の総額477億6,100万円で、4年連続で過去最大規模となりました。
歳入では、納税義務者数・給与所得の増による個人市民税の増や新築家屋の増による固定資産税の増等の要因により市税総額が3.7%、約6億5千万円の増となりました。
歳出では、人件費が増、民間保育所・民間学童クラブ等の運営委託料・障害介護給付費等により扶助費が増、市立図書館指定管理料・街路樹剪定及び草刈等業務委託料・橋梁等長寿命化定期点検業務委託料等により物件費が増、下水道会計負担金及び補助金・学校給食費保護者負担分補助金等により補助費が増となりました。
本年度の主な工事は、多3・4・12号読売ランド線道路改良、多7・5・3号線道路新設、京王よみうりランド駅南口駅前広場整備、吉方公園整備、第三小学校校舎建替、中学校特別教室空調設備設置等で、これらを含めた工事関連経費の総額は約32億2千万円となります。
次に政策課題ごとの特徴的な予算を紹介します。
子育て支援関連
産婦及び1カ月児健康診査費用を助成します。令和7年度試行実施した「こども誰でも通園制度」を本格実施します。 第四小学校・第六小学校の学童クラブを民営化し、南山地区学童クラブの待機児童緊急対策で定員拡大します。吉方公園の再警備事業では既存部分改修の第二期工事を実施します。
保健・医療・福祉関連
要介護高齢者等へ24時間在宅診療体制を構築してきた稲城市医師会に対する都補助が打ち切られた後も市が継続支援します。ICTを活用した軽度認知症のセルフチェックシステムを導入し早期発見と機能維持改善を図ります。胃がん検診はエックス線検査から胃内視鏡検査へと方法を改め、肺がん検診は従来のCT検査に胸部エックス線検査方法を加え選択できるようにします。押立地区に認知症高齢者グループホームを開設します。生活保護世帯にエアコン設置費用を緊急支給します。発達支援センターの相談員を増強します。スマートフォン等を利用した遠隔手話通訳サービスを導入します。障害者の社会参加や就労が促進されてきた情勢を踏まえ心身障害者福祉手当・特殊疾病患者見舞金の制度を見直します。
教育関連
城山小学校を「稲城サイエンス特例校」に指定し理科教育を充実し、同校の空き教室を活用して「梨の実ルーム分室」を開設し不登校児童生徒の環境整備をします。稲城第五中学校に「稲城チャレンジクラス(不登校対応校内分教室)」を設置し、不登校生徒を支援します。中学校で部活動指導員の任用・外部指導員の充実を図り、教職員の働き方改革を進めます。城山体験学習館を中央図書館交流エリアとして再整備し、iプラザ図書館を除く市立図書館5館に学習スペースを拡充します。教育相談事業の一部を委託し相談件数の増加・内容の複雑化に対応して体制を強化します。
防犯・防災・減災関連
コミュニティラジオを活用し平時及び災害時の情報発信を強化します。第三の少年消防クラブを新設し子どものうちから防災意識の向上を促します。平成27年に導入した救急車を最新の資機材を備えた新車に入れ替え、旧車両はオークションで高値売却を目指します。平成26年に導入した消防緊急通信指令設備を最新の機器に更新します。大規模災害時のためトイレカーを導入します。
デジタル化推進関連
日野市・多摩市と連携して業務フローの見直しを行い、行政手きのオンライン化を推進します。稲城駅前の商業施設ビル内に稲城マイナンバーカードセンターを設置し、開設曜日・時間帯を柔軟に対応します。コンビニ交付の対象に戸籍証明書を追加し、市税・各種保険料等の口座振替のWeb登録申請を開始し、粗大ごみ受付システムにオンライン決済機能を追加し、市役所に行かなくてよいサービスを拡充します。
地域公共交通関連
路線バスやiバスの路線・ダイヤ改定が実施されることに伴う乗り継ぎの便を向上させるため稲城駅・市役所・市立病院を往復運航する無料送迎ワゴン車を開始します。
市制施行 55周年関連
令和8年は昭和46年に稲城町が市制施行してから55周年となる記念として、原動機付自転車等のオリジナルナンバープレートの改定、友好都市である相馬市において千年の歴史を誇る野馬追祭りの「御行列」出張公演、日本将棋連盟主催の「全国将棋サミット」と市主催の「いなぎ将棋まつり」を実施します。
なお、令和8年度当初予算とは別に最近の物価高騰対策として、令和7年12月26日に専決処分した令和7年度一般会計補正予算(第4号)により、一人当たり440円×7枚分の「おこめギフト券」の配布、0歳から18歳までの子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当給付金」の支給を実施しております。
また、令和8年度当初予算と同時に第一回市議会定例会に上程した令和7年度一般会計補正予算(第6号)によりプレミアム付き商品券の発行及び物価高騰への対策を講じております。
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