No．31　組織改正について

（広報いなぎ平成26年5月15日号掲載）

市役所では今年度の切り替えと同時に組織改正を実施し、新たな組織で運営しています。平成26年4月当初には混乱を招かぬよう、正面入り口に職員を増員配置しましたが、ご案内は十分だったでしょうか？
今回の組織改正は、私が市長に就任して最初に手懸けた課題の一つで、足掛け3年の準備を経て実施の運びとなりました。
改正に当たっては、
（1）　分かりやすく利用しやすい組織とすること、
（2）　業務を区分しそれぞれの専門部署で集中管理することにより職員の負荷を低減すること、
（3）　そのことによって、各職員が所管業務に専念し、市民サービスの質を向上させること、
（4）　人材を集約し効率化を図ること
などを基本的な考え方としました。また、従来の組織改正のように、企画総務部門が一方的に改正案を作成するのではなく、全部署の職員から意見聴取を行い、市役所全体で改正案を策定しました。
主な改正ポイントは、
（1）　従来3つの部にまたがっていた子どもに関する業務を可能な限り統合しワンストップ化するため「子ども福祉担当部長」を配置したこと、
（2）　市全体の債権回収を促進するため、税以外の未収金の一部も収納課（旧名称＝納税課）で一元管理すること、
（3）　施設の管理運営に必要な業務を性質により区分し、それぞれ別の専門部署で担当すること
などです。
一言で施設の管理運営といっても、鍵の開閉・清掃・光熱水費の支払い・軽微な修繕といった「日常管理」、イベントや講座の開催といった「運営管理」、資産台帳への登載・財務諸表の作成といった「財産管理」、建物の老朽化診断・改修計画立案・工事実施といった「保全管理」など、次元の異なる業務があります。
従来は、施設ごとの組織がそれら全てを所管していましたが、各施設の職員がそれら業務の全てに習熟したうえで効率的に執行することは困難でした。
そこで今回は、原則的にそれらを区分したうえで財産管理は総務部が行い、日常管理はなるべく外部委託とし、本来の所管部署が運営管理に専念し、保全管理は都市建設部が行うというように、一つの施設に複数の組織が主体的に関わることとしました。
昨今は、社会経済情勢の変化が激しく、行政需要はますます多様化・高度化しており、少子高齢化の中、更に限られた財源で最大の効果を上げなければなりません。そのためにも、組織のあり方や人事任用制度といった組織内部の仕組みは、常に見直しが必要となります。
今後とも、市民サービスの維持継続に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。